相談体制の拡充必要

参院消費者問題特別委員会の谷合正明委員長（公明党）は3日、水戸市の消費生活センターを視察、今月1日で消費者庁発足から1年を迎えたことを踏まえ、消費者行政の課題を探った。

同センターでは、「水戸方式」と呼ばれる多重債務者への懇切丁寧な取り組みを行っており、全国的に注目を集めている。

具体的には、債務整理の解決策として自己破産を選んだ場合、本人申請の書類作成や、簡易裁判所の調停委員が間に入る特定調停に必要な書類作成のサポートを行っており、専門家への相談費用を節約できる。さらに、裁判所の決定が出た後も、生活習慣の改善のため、収支報告書などを作成させて生活再建指導も行っている。

意見交換の席上、田山知賀子センター長は、全国統一番号で電話相談を行う消費者ホットライン（0570-064-370）について、「まだまだ周知が足りていない」と指摘。

その上で、「問題を抱えていながら相談できていない人が3割といわれている。その人たちが相談できるよう、どう取り組んでいくかが課題だ」と強調した。

また、田山センター長は、地方消費者行政活性化基金が人件費に充てにくく、使える期間も限られているため相談員が拡充しにくいといった問題点のほか、「多重債務者を増やさないためには、学校段階から消費者教育を行うことが重要。文部科学省と連携して進める必要がある」として、縦割り行政の改善を求めた。

谷合氏は、「消費者庁発足から1年がたち、まだまだ相談体制の拡充が求められている。問題を抱え、悩んでいる人が相談できる体制の構築へ、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。