妊婦健診　助成延長を検討

公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は1日、参院議員会館で会合を開き、厚労省から来年度予算の概算要求について説明を受けた。坂口力、草川昭三の両副代表らが出席した。

同省の概算要求額は28兆7954億円で、今年度の当初予算よりも1兆2393億円の増額。このうち新規事業費として、公明党が強く訴えていた子宮頸がんの予防ワクチン事業の推進について、接種費用の3分の1を助成するために150億円が計上された。

また、2008年度第2次補正予算で盛り込まれ、全国1750全ての市区町村で実施されている妊婦健診14回分の公費助成については、10年度末で期限が切れることに懸念が広がっていたが、厚労省の担当者から「実施状況を見て期限延長を検討する」との報告があった。

坂口副代表は「民主党のマニフェストだけを見て予算編成されては困る。委員会質疑にも目を向けるように」と注文を付けた。