子育て支援を強化

茨城県古河市は、今年5月現在でゼロ歳から就学前までの待機児童ゼロを実現。働く母親たちから喜びの声が寄せられている。

同市の公立保育所の入所定員数は520人。昨年5月現在で21人が待機児童となっていたが、市は今年度、新たに保育士を14人雇用。公立保育所7施設に2人ずつ保育士を配置し、受け入れ態勢を強化。併せて入所定員数を50人増加させた。

さらに、民間保育施設の改築費用を一部補助する事業をスタートし、定員20人増をめざしている。

また同市では、3歳未満の乳幼児の保育需要に対応するため、2004年度から私立幼稚園に併設している保育施設を「0・1・2保育ルーム」として市が独自で認定し、運営補助事業（6カ所）を行っている。今年度、古河地域の2カ所を新たに認定し、27人分の受け入れを確保した。

2人の子どもを保育所に預けている佐久間智子さんは、「子どもを預かってもらえなければ安心して働くことができないので、本当にありがたいです」と語っていた。

市議会公明党（関口哲男幹事長）では、08年12月議会で黒木ヒサ子議員、また09年6月議会で佐藤稔議員が待機児童ゼロへの取り組みを訴えるとともに、今年度の予算要望でも、既存保育所の増設による定員増を行い、待機児童の解消を求めていた。