不戦と非核へ　行動の時

あす15日の終戦記念日は戦争の放棄を誓うとともに、日本でさく裂し、いまだに人類を脅かし続けている核兵器の廃絶を誓う日でもある。

廃虚から再出発して65年。この間、日本は平和憲法の下で不戦を守ってきた。不安定な国際情勢にもかかわらず、国民が犠牲者の方々の思いを胸に、平和への軌道を堅持してきたからこそ手に入れることのできた平和である。

日本は終戦後、国民の懸命の努力と国際社会からの多大な援助によって立ち直り、現在では開発途上国への経済支援や、武力紛争で疲弊した国家への復興支援に協力できるまでになった。しかし、日本には今後取り組むべき大事な国際貢献が残っている。それは、唯一の被爆国の責務として、核廃絶へのリーダーシップを発揮する具体的な行動を起こすことである。

「原爆の日」の6日、原爆を投下した米国と核保有国の英仏両国の代表、さらに国連トップの潘基文国連事務総長が初めて広島平和記念式典に参列した。時代は確実に動いている。

公明党の山口那津男代表は同日、広島市で「核廃絶へ向けて――公明党の5つの提案」を発表した。これまで世界から「願い」と思われてきた核廃絶を、実現をめざすべき「課題」にするためには、具体的なプロセスを提示する必要があるからだ。

同提案は、（1）11月訪日予定のオバマ米大統領による広島、長崎、沖縄訪問の実現（2）非核三原則の堅持と、政府による核兵器非保有の宣言（3）被爆70年になる2015年に広島と長崎で「核廃絶サミット」を開催（4）「北東アジア非核地帯」実現へ、6カ国協議参加国（日、米、中、ロ、韓国、北朝鮮）による「核不使用宣言地域」設置に向けた協議の開始（5）「核兵器禁止条約（NWC）」の実現に向け、各国指導者と民間人代表の協働体制をつくるため、日本のイニシアチブによる国際会議の開催と、核兵器の威嚇・使用を戦争犯罪にするための国際刑事裁判所規定の改正――からなっている。

特に（4）（5）については、反核NGO（非政府組織）の手によって、具体的な非核地帯構想やNWCモデル条約がすでに作成され、いつでも議論可能な状況である。事は政治の決断にかかっている。

世界に武力紛争の“芽”がある限り、核兵器への誘惑は断てない。その意味で、核廃絶と戦争放棄の努力は同時に進められるべき課題である。

公明党は、その先頭に立つ決意である。