なお3万棟に危険が残る

学校耐震化

次代を担う子どもたちの命にもかかわる学校の耐震化は、最優先で取り組むべき施策である。

全国で約12万4000棟ある公立小中学校施設の耐震化率は4月1日現在で73.3％に進んだものの、耐震性に問題のある施設が26.7％（3万3134棟）あり、このうち震度6強以上で倒壊する危険性の高い施設は7498棟残されていることが、今月21日に発表された文部科学省の調査で判明した。

また、今回の調査では5県で耐震化率が90％を超えたものの、4県では耐震化率が60％にも達せず、自治体の財政力によって、ばらつきがあることも明らかになった。

子どもの安全は等しく確保されるべきであり、学校施設であれば、なおさらのことだ。耐震化は国の責務との自覚で対策を進めなければならない。

今後の課題は、残された26.7％の施設の早急な耐震化である。

各自治体の計画が順調に進めば、今年度末には耐震化率は81％に達する見込みだ。だが、依然として19％の施設が残される。耐震化の取り組みを緩めるわけにはいかない。

耐震補強工事の国庫補助率を3分の2に引き上げ、耐震化の前進に効果を挙げている改正地震防災対策特別措置法は、今年度末までが期限。来年度には本来の補助率である2分の1に戻る。そうなれば、厳しい財政事情で耐震化が遅れている自治体の負担は重くなり、耐震化はますます困難になる。政府は、早急に具体的な支援策を提示すべきだ。

学校は、子どもたちが一日の多くの時間を過ごす場であり、災害時には避難場所にもなる地域の拠点施設だ。公明党が学校耐震化を強力に推進してきたのも、このためだ。

公明党は2008年5月の中国・四川大地震の発生を受け、学校の耐震化を促進するため、特措法の制定をリード。自治体の財政負担を軽減することで、各地の耐震化を支援してきた。

しかし、今年度は民主党政権が耐震化予算を半分以上も削減。耐震化計画を立てていた自治体からは、実施を危ぶむ声が上がっていた。そこで公明党が対策予算復活のため予備費の活用を提案し、国会質問で再三にわたって主張した結果、予備費の活用が実現し、今年度の耐震化の実施に道筋を付けた。

地震大国の日本にとって、学校耐震化は“待ったなし”の緊急課題である。公明党は耐震化対策の充実を今後も全力で訴えていく。