口蹄疫　復興へ国の基金を

公明党口蹄疫防疫対策本部の東順治本部長（副代表）と江田康幸衆院議員は26日、宮崎県下全域で家畜の移動制限が解除されるのを前に、現地の畜産農家らを見舞う一方、県の復興対策本部を訪れ、今後の復興支援策について東国原英夫知事らから要望を聞いた。

これには、長友安弘、新見昌安、河野哲也の3県議が同行した。

一行はまず社団法人・宮崎県農業法人経営者協議会の尾崎宗春副会長と懇談。尾崎副会長は、自身が経営する宮崎市内の牧場について、口蹄疫発症は免れたが、市場が開かないため、飼料代として2カ月間で5000万円を金融機関から借り入れ、従業員7人を解雇せざるを得なかったと指摘。「税制上の温かい配慮が欲しい。畜産は元に戻すには年数がかかる。国の支援を」と求めた。

新富町の肥育牛農家・沢田公一さん方では、ワクチン接種後の殺処分で牛が一頭もいなくなった畜舎などを視察。沢田さんは「来月末、終息宣言が出されても、いつまた口蹄疫が発症するか分からない。再開のメドはまだ立っていない」と不安を語っていた。

県庁の復興対策本部では、国に対する要望などを聴取した。東国原知事は、復興支援策として、出荷遅延への対応や再発防止対策、国の防疫体制の見直し、さらに風評被害対策など他産業を含めた経済活動への支援を要望。東氏が、口蹄疫終息後の支援策は農水省だけでなく多岐にわたるため「口蹄疫の特命大臣の設置が必要」と述べたのに対し、同知事も「国の司令塔ともいえる機関の設置が望ましい」と期待を寄せた。

さらに県側は「国の基金は復興支援の核になる。必ず実現し、県の基金に充当できるようにしてほしい」と要望。

東氏も「基金は必ず具体化するよう国に求める」と約束した。