代金支払いは“速く”

下請け企業と親企業の間の適切な取引関係を築くため、経済産業省はこのほど、各業種ごとに定める「下請ガイドライン（指針）」について、新たに4業種（鉄鋼産業、化学産業、紙・紙加工品産業、印刷産業）で策定するとともに、既存の11業種のうち3業種（広告産業、情報通信機器産業、建材・住宅設備産業）を改訂した。

これにより、下請ガイドラインは合計15業種分となり、経産省では全国で説明会を開く一方、関係業界団体を通じた周知などで普及させていく。

下請ガイドラインは業種ごとの特性に応じ、下請代金遅延等防止法（下請代金法）や独占禁止法に基づいて問題となる行為を解説。その上で望ましい取引事例を紹介している。

今回の新規策定・改訂では、下請け企業が資金繰りに苦しむ現実を踏まえ、下請け代金の支払方法についても言及。望ましい支払方法として「親事業者は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速やかに、かつ現金で支払うものとし、少なくとも賃金に相当する金額は全額を現金で支払う」とする一方、手形の場合も「サイト（振出日から支払い期日までの期間）の短縮化」と明記した。

公明党は、下請け企業に過度な負担を強いる取引慣行の是正に取り組み、下請代金法の運用強化などを推進。特に手形取引をめぐる問題点について、浜田まさよし氏（参院選比例区候補）が今年2月4日の参院決算委員会で、神奈川県内にあるプラスチック加工業の下請け企業から聞いた声を基に取り上げた。

浜田氏は、手形取引について下請代金法で定める60日以内の支払い期日がほとんど守られていない実態を指摘。下請け企業が現金化できずに資金繰りに困っている現状を訴え、対策への動きが鈍い政府に対し、迅速な対応を迫っていた。これを受け、今回の下請ガイドラインの新規策定・改訂とともに、3月11日には経産相から関係事業者団体宛に下請け事業者への配慮に関する通達が出された。