公明党☆マニフェスト　ここがポイント＜1＞

参院選に向け、公明党は17日、「マニフェスト2010　参院選重点政策」を発表しました。マニフェストは、「新しい福祉」「景気対策・成長戦略」「クリーンな政治」「国民のための行政の実現」の4つの主要政策と、教育、農業、環境など4つの重点政策を柱に構成。そのポイントを解説します。


「新しい福祉」実現

生活・雇用保障を確立
総合うつ対策など　ヒューマンケアも柱に

公明党は、年金・医療・介護のさらなる充実や雇用の安定、うつ病など現代的な課題に対応する「新しい福祉」を主要政策に掲げました。国民の安心を守るために（1）新しい生活保障（2）新しい雇用保障（3）新しいヒューマンケア――を柱とする「WING21プラン」の実現をめざします。

生活保障では、低年金者対策として、基礎年金を25％上乗せする加算年金制度の創設や、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することなどを提案。昨年秋に全国で実施した「介護総点検」を基にした政策提言「新・介護公明ビジョン」の実現をめざし、高齢者が安心して暮らせる介護環境を整備します。

雇用保障では、職業訓練の受講を条件に生活費を支給する「訓練・生活支援給付金制度」の恒久化など、第2の安全網を整備。また、卒業後3年間は「新卒」扱いとし、新卒未就職者を支援します。

「ヒューマンケア」では、心身症や孤独死、虐待、家庭内暴力への対策など、人にやさしい社会の実現を提唱。うつ病の総合対策では、公明党の主張で今年4月から保険適用された有効な治療法「認知行動療法」の推進と専門家育成を進めます。

景気対策・成長戦略

アジアの成長取り込む
安心の確保で経済を活性化

景気に持ち直しの兆しが出てきたとはいえ、日本経済は依然として厳しい状況に置かれています。

公明党は、短期的な景気対策として、今後3年をめどに実質GDP（国内総生産）を2％程度、名目GDPで3～4％程度の経済成長をめざします。そのために、新幹線や上水道の技術体系を含む“システムとしての輸出”などにより、アジアをはじめとする新興国・中進国の成長を取り込みます。

また学校などの公共施設の耐震化をはじめ、介護施設の拡充など「21世紀型公共投資」を促進し、必要な公共事業を積極的に推進。さらに法人税率引き下げで企業の競争力を強化するとともに、デフレ克服のため日本版物価目標政策を導入し、政府と日銀が連携して1～2％の物価水準を達成します。

中長期的な成長戦略としては、「福祉による成長」を掲げたのが大きな特徴です。医療・介護の分野を中心に雇用を拡大するとともに、「安心の社会保障・福祉」の確立による内需の拡大を図ります。また、環境・エネルギー、農業などを成長分野として位置付け、集中的に研究、技術開発投資を行います。

公明党☆マニフェスト　ここがポイント＜2＞　クリーンな政治
公明党☆マニフェスト　ここがポイント＜3＞　農林水産業の再生
公明党☆マニフェスト　ここがポイント＜4＞　子どもの未来へ先 行投資
公明党☆マニフェスト　ここがポイント＜5＞　税制の抜本改革