スプリンクラーへ補助　全グループホーム対象に

3月に札幌市で7人が死亡したグループホーム火災を受け、厚生労働省、国土交通省、消防庁は10日、すべての認知症高齢者グループホームを対象に、スプリンクラー設置を補助する方針を決めた。

札幌市の事例を踏まえ3省庁は、全国の認知症グループホーム1万451棟を対象に、スプリンクラーなど消防用設備の状況について緊急調査を実施。現在、設置義務がない275平方メートル未満の2113施設では、93.3％が未設置という実態が明らかになった。

以上の結果から、3省庁は275平方メートル未満の認知症グループホームについても、早期に整備が図られるよう支援する方針を決定。金額や時期など詳細は検討中だ。

公明党は、札幌市でグループホーム火災が起きた当日の3月13日、稲津久衆院議員が現場で関係者から事情を聴取。同23日の衆院総務委員会で275平方メートル未満の施設のスプリンクラー設置助成などを主張。荒木きよひろ参院議員（参院選予定候補＝比例区）も同18日、参院予算委で政府の対応を求めた。このほか、視察や意見交換を行うなど、党を挙げて小規模福祉施設の防火対策に取り組んできた。