省エネ、農業技術など軸に 重要政策決定できぬ鳩山内閣 長崎市で山口代表、あきの氏
経済活性化し雇用創出
公明新聞:2010年4月30日付
公明党の山口那津男代表は29日、大型連休初の遊説先として長崎入りし、あきの公造党青年局次長(参院選予定候補=比例区)とともに、長崎市内2カ所で街頭演説会を行った。
この中で山口代表は、「政治とカネ」や、米軍普天間飛行場移設、高速道路料金などの問題をめぐる鳩山政権の迷走ぶりを指摘し、「物事をきちんと決めることができず、失望内閣から絶望内閣に変わりつつある」と厳しく批判。
その上で、「国民が一番困っているのが経済、仕事の問題であり、ピンチをチャンスにする経済政策を打ち出し成し遂げていく」とし、日本が世界に誇る省エネや農業などの技術について「さらに磨きをかけ、世界で役に立てるように発展させていきたい」と力説。中小企業の持つ技術を介護分野に活用することや、観光産業の育成にも取り組む必要性を力説した。さらに、うつ病や児童虐待、認知症などが福祉の新たな課題になっている実情に触れ、「新しい福祉など"21世紀型"の課題にきちんと応えていけるのが公明党だ。その先頭にあきのさんを立たせてほしい」と訴えた。
あきの氏は、医療・福祉分野の専門家として活躍してきた経験を生かし、「国民が安心して医療・介護が受けられる体制をつくる」と決意を披歴した。
山口代表とあきの氏は同日夜に開かれた諫早市内での時局講演会にも出席した。
政権に国民が「ノー」
奈良で西氏
公明党の西博義衆院議員は29日、奈良県内2カ所で行われた党奈良県本部(岡史朗代表=県議)主催の街頭演説会に参加し、公明党への支援を訴えた。
このうち奈良市の近鉄奈良駅前で西氏は、内閣支持率が20%台に落ち込んだ鳩山政権について、「普天間基地移設問題をめぐる混乱など、国民の期待を裏切り続けた結果であり、国民から『ノー』を突き付けられている状況だ」と力説した。
さらに政治とカネの問題では、小沢一郎民主党幹事長に対し検察審査会が「起訴相当」と議決したことに触れ、「大変重い結論であり、小沢氏は国会で十分な説明を尽くすべきだ」と強調。
清潔な政治を推進してきた公明党として、企業・団体献金の禁止や政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正に全力で取り組む決意を披歴した。
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