「激甚」指定は柔軟に

　公明党のチリ地震津波災害対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は31日、参院議員会館で会合を開き、南米チリ大地震に伴う津波被害への激甚災害指定について、関係省庁の担当者と意見交換した。これには井上幹事長のほか、同本部の渡辺孝男事務局長（参院議員）、石田祝稔事務局次長（衆院議員）が出席した。

　席上、内閣府側は激甚災害制度の概要や養殖施設への適用基準、農林水産省側は各県の水産物などの被害状況を報告した。

　井上幹事長らが激甚災害指定のスケジュールについて質問したのに対し、内閣府側は、これまでの適用例だと災害発生後1カ月半以内に決定されていると述べ、今回は4月中旬ごろとの見通しを示した。また、井上幹事長らは被災した漁業者の声を紹介しながら、「漁業者の生活再建が大事だ。地域や種別によって指定に格差が出ると不公平感が生じる」と主張し、激甚災害指定への柔軟な対応を強く求めた。