党首討論　山口代表、鳩山首相の発言（要旨）

　31日の党首討論での公明党の山口那津男代表と鳩山由紀夫首相とのやりとり（要旨）は次の通り。

　山口　前回党首討論から、すでに1カ月半がたった。その間、今の内閣は国民から“学級崩壊”状態と言われ、首相のリーダーシップが欠けているとも言われている。

　（1）誰も責任を取らない「政治とカネ」の問題（2）利益誘導型政治の復活ともとれる「個所付け」問題（3）閣内バラバラの「郵政改革案」（4）見通しの立たない「普天間基地移設」問題（5）危機管理意識が全く欠如した国家公安委員長の「軽率な行動」（6）度重なる閣僚の国会審議の「遅刻」??と挙げれば切りがない。内閣の機能がもう不全に陥っている。国民から見れば、まさに「失望内閣」と言いたいぐらいだ。こんな体たらくでどうするのか。

　首相　反省すべき点は反省したい。ただ、郵政改革に関しては、閣議で決めるまでは、官僚任せでない新しい内閣だから自分たちの考え方があっていいではないか。

　山口　反省すると言うのならば、具体的に反省の姿を見せてもらいたい。

　「政治とカネ」の問題をいまだに問わないといけないのは慚愧の念に堪えない。（国民にとって）大事な問題を議論したいがこの問題が“障害物”になって議論できない。

　元秘書が証人喚問か参考人招致に応じるよう首相が説得したらどうか。また、首相は参院予算委員会で「最終的に結論が出たら使途の報告をしたい。正確を期すことがある。（裁判所に提出した）書類の返還を求め、皆さまに見ていただきたい」と答弁している。裁判（地裁）は間もなく終わる。書類を国会に示し、国民に説明していただけるのか。

　首相　元秘書の裁判はまだ最終的な判決が出ているわけではない。証人喚問に関しては私が決める話ではない。国会の議論で決めてもらえばよい。弁護士には裁判が終わった暁に資料を分析するよう指示している。

　収支報告書は、政治資金規正法に基づき修正しなければならないところもある。大事なのは、政治活動に使っているお金の収支を明らかにすることだが、プライベートなことに関し、一つ一つ全部公表するのはいかがなものか。常識の範囲内で政規法に基づき、判断をされるべき事柄ではないか。

　山口　首相は何も積極的に答えようとしていない。トップがそういう姿勢だから（疑惑が発覚した）民主党の小沢一郎幹事長も、石川知裕、小林千代美両衆院議員もきちんと対応しない。率先垂範してやらなければ、ますます内閣支持率は下がる。自覚してほしい。

　郵政民営化は民意を問うて決めた。それをなし崩し的に変えようとしている。（ゆうちょ銀行の預入）限度額を1000万円から2000万円に引き上げるというが、民主党が2005年に出した法案は500万円に下げると書いてあった。全く方向が逆だ。

　国民からみれば、政府が関与して、つぶれないから預けようと、（地域の金融機関から）預金がシフト（移行）し、中小企業は困ってしまう。（中小企業融資の審査能力や実績のない）「ゆうちょ」が貸してくれるのか。中小企業をいじめるような法案は許さない。