公明は　なぜ賛成したか

　「2010年度の子ども手当法案」と「高校無償化法案」が12日、衆院の厚生労働、文部科学両委員会で公明党も賛成し、修正の上で可決されました。公明党が両法案に賛成した理由や民主党との関係について説明します。

子ども手当法案
実質は「1年限りの児童手当拡充法案」

　今回公明党が賛成した法案は、民主党がマニフェストで主張した“全額国費”で賄う「子ども手当」とは全く異なるもの。実態は「10年度限りの児童手当拡充法案」です。

　具体的には、（1）2010年度限りの措置（2）国・地方・事業主が費用負担する現行法の「児童手当」の枠組みを活用（3）支給対象を中学卒業まで拡充（4）給付額は一律月1万3000円に拡充??という内容で、公明党がマニフェストで主張した「児童手当の支給対象を中学卒業まで拡大し、支給額を倍増」との公約を実質的に実現するものとなっています。

　必要な財源も、10年の単年度分は予算の中に明記されたため、公明党としても賛成しました。

　公明党は、より良い法案とするため、支給対象に「児童養護施設の入所児童」も加えることと、11年度以降の子育て支援策の拡充を主張し、法案を修正させました。

高校無償化法案
「公教育は公費で」の理念へ一歩前進

　公明党は、欧州先進国と同じように、「幼稚園から大学までの公教育は公費で」をめざしており、子どもたちが経済的理由で十分な教育を受けられないことがないよう、公費負担の拡大を掲げています。

　高校無償化法案は、公立高校の授業料をなくすとともに、私立高校も生徒1人につき年11万8800円（低所得世帯は増額）の「高等学校等就学支援金」を学校側に支給して授業料を安くするもの。公明党の理念にも沿ったもので、一歩前進と評価し賛成しました。

　「低所得者層への配慮」などで一部足りない面は、法案修正と付帯決議の形で公明党の主張が反映されています。公明党は、幼児教育の無償化も引き続き実現をめざしていきます。

「民・公が接近」との報道があるが
是々非々で政策対応。すり寄り批判当たらず

　公明党は山口代表就任後、「福祉・教育・平和」など公明党らしい政策分野の主張を鮮明にし、党がめざす「新ビジョン」も明らかにしています。政党は政策実現こそ使命。個別の政策要求を政権が受け入れるなら、協力し実現するのは当然です。

　それを、「政治とカネ」の与野党協議機関設置や法案修正に関する公明党の要求に首相が前向きな対応を約束したことを挙げて「民・公が接近」などと報じられるのは、非常に遺憾です。

　公明党は、民主党の「政治とカネ」の疑惑を徹底追及し、10年度予算案も厳しく批判し反対するなど「是々非々」で対応してきました。“すり寄り”批判は当たりません。