24日に山口那津男代表が鳩山由紀夫首相に提言した「新・介護公明ビジョン」??。全国約3000人の公明党議員が展開した「介護総点検」の結果を基に取りまとめたものです。総点検で寄せられた10万件を超える現場の声から浮かび上がったのは「介護施設」「在宅支援体制」「介護労働力」の“3つの不足”への不安でした。新ビジョンでは、これらの不足を解消し、安心して老後を暮らせる社会をめざした12の提案と64の対策を提言しています。


介護施設を倍増
待機者解消へ　緊急整備めざす

　特別養護老人ホームなどへの入所を希望しながら入所できない待機者数は全国で42万人に上っています。これは、入所者数の42万人とほぼ同数で、入所系施設は圧倒的に足りません。

　さらに、高齢者は増加し続け、高齢化率は2025年に30％を超えると予測され、要介護高齢者も現在の約2倍の784万人に上ると推計されています。

　公明党の総点検の街角アンケート結果では、介護を受けたい場所として「入所系の介護施設」が48．1％で、「自宅」の43．4％とともに高い割合となりました。

　そこで、新ビジョンでは、25年までの入所待機者の解消をめざし、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の3施設の「倍増」を提言しました。

　また、認知症高齢者の増加に施設整備が追い付いていないグループホームなどの特定施設についても「3倍増」への緊急整備を提案し、早期の着手を求めています。


在宅支援体制を強化
24時間365日のサポート体制

　公明党の総点検では、要介護認定者・介護家族の78．5％が「自宅」で介護を受けているという回答でした。高齢者が安心して自宅に住み続けるためには、在宅介護を24時間365日サポートする体制整備が必要です。

　そこで公明党は、「通い」「宿泊」「訪問」といったすべてのサービス体系を提供する「小規模多機能型居宅介護事業」の対応能力を現在の1日4万人程度から60万人程度への引き上げと、訪問介護サービスの大幅拡充を提案しています。ただし、介護保険料については、上限を設け、利用者の自己負担額の上昇を抑制すべきだと考えています。

　介護保険を支えるには元気な高齢者が増えることが重要です。高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるよう、3年間介護保険を利用しなかった高齢者や介護ボランティアに参加した高齢者にポイント給付を通じて保険料負担を軽減する制度導入も提案しています。

　また、介護家族に休息を取ってもらうためのレスパイト（休息）ケア事業の拡充なども必要です。


介護従事者の処遇改善
給与アップは急務の課題

　総点検の結果、介護職員の離職率の高い原因は、心身の負担が大きい業務内容に対し、収入が低いとの理由が顕著でした。

公明党は、介護職員処遇改善交付金の対象枠を拡大し、介護保険外の公的予算での継続や、介護従事者の給与増につながる介護報酬の引き上げ、さらに介護に対する社会的評価を高める啓発活動などが必要と考えます。

　また、介護事業の抜本的な運営改善については、介護事業者の負担となる煩雑な事務処理を仕分けし、手続きの簡素化や要介護認定審査を簡略化し、使いやすい制度をめざします。さらに、要介護度を改善させた事業所を介護報酬で評価する仕組みを整備すべきです。

　一方、介護保険料の上昇を抑制するため、公費負担割合を現行の5割から当面6割に引き上げ、25年には介護保険の3分の2を公費で賄うよう提案しています。


利用者視点の提案に賛同
淑徳大学准教授　結城康博氏

　公明党の政策提言は、介護現場の実態をよく反映しており、かなり評価のできる内容です。

　公明党が与党時代にこれらの提案が少しでも実現されていればとの残念な思いもありますが、訪問介護24時間体制の大幅拡充などの12の提案は利用者の視点で考えられており、賛同できる点が多々あります。

　できれば今後、財源論でもう少し、租税もしくは保険料の引き上げといった国民負担の在り方についても明確にされることを望みます。