高校無償化法案　西氏の質問要旨

　25日の衆院本会議で審議入りした高校無償化法案に関する公明党の西博義氏の質問要旨は次の通り。

　一、高校教育は、義務教育と比較して、多様な能力や適性、関心、希望に応じた教育を行う段階だ。このことから、高校教育に関して受益者負担をどうするのか、負担を求めない場合、その是非が問われる。特に高校に進学しない人との公平性は適当かどうか。

　一、法案の趣旨は、家庭の状況にかかわらず、高校での勉学が続けられるようにすることだ。高額所得者も含めた一律の支援は、法案の趣旨を外れているように思う。貴重な税金を使うわけだから、公正な使用が求められる。

　一、文部科学省の「平成20年度問題行動調査」によると、中退の理由として「経済的理由」と答えたのは3．3％。また授業料の減免と私立高校生の中退抑止の関係について、“普通科の生徒には効果がない”との報告もある。こうしたことからは、一律支援の根拠が見いだせない。一律支援に至った、その根拠となる調査・研究を示してほしい。

　一、すでに経済的に厳しい家庭には、授業料の減免措置が実施されている。そうした家庭には恩典があまり及ばない。経済格差の実態を踏まえるなら、低・中所得者層へ重点的な支援を行うべきだ。教育費の単なる負担軽減ではなく、経済的な格差是正を政策の目的とすべきではないか。

　一、文科省は、都道府県が実施してきた授業料減免の財源を、入学金や教科書など授業料以外の教育費支援に充ててほしいという考えを示しているが、（経済的な格差是正を）地方自治体に押し付けるのは間違いだ。各都道府県の間には支援の格差があり、地域間で格差を残すことになる。

　一、高校授業料無償化の財源について、民主党はマニフェストで、高校生分の特定扶養控除を廃止するとは記述していない。ムダの根絶、予算の組み替えによる捻出という主張はどうなったのか。また特定扶養控除縮小による増収は、平年度ベースで1000億円にも届いていない。残りはどう確保するのか。将来、残っている扶養控除も廃止するのか。

　一、（1）公立高校に生徒を奪われかねない（2）国から予算が下りるまでの資金繰りが問題（3）これまでの私学助成が削られるのではないか（4）就学支援金の支給対象が不透明??という私立学校関係者からの懸念や要請に答えていただきたい。文科省は、法案が成立次第、政令で支給対象を定めるとしているが、政令の内容を法案審議前に、速やかに明示することを強く要請する。

　一、文科省予算案をみると、高校の授業料無償化実現のために、他の教育予算が食い込まれている。また学校耐震化の加速化を図ろうという矢先に、（政府の）「コンクリートから人へ」というスローガンのもと、その方針は大きく後退した。経済格差と同様に、公立と私立との教育の質の差を是正することも急務だ。なぜ、高校の授業料無償化が、子どもの安全より優先されたのか、義務教育関係予算の充実より優先されたのか。