新・介護公明ビジョン＜概要＞

　公明党が全国で展開した「介護総点検」の結果を基に党新介護ゴールドプラン検討委員会（古屋範子委員長）が取りまとめ、24日に山口那津男代表から鳩山由紀夫首相に提言した「新・介護公明ビジョン」の概要は次の通り。

?　はじめに

　日本は今、人類が経験したことのない超少子高齢社会へと突き進んでいます。

　人口に占める65歳以上の割合は22％を超え、2025年には高齢化率が30％に達すると予測されています。しかも要介護者は現在の約2倍の784万人に上ると推計されています。

　超少子高齢社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現するのか。

　公明党は「団塊の世代」が75歳以上となる2025年を展望し、必要な介護サービスの基盤整備の目標などを示す新たな「介護ビジョン」が必要と考えています。介護への不安は、医療や福祉、年金などと複雑に絡み合っています。

　それぞれの分野で大胆な改革が求められていますが、最も急ぐべきは、だれもが安心して利用することのできる、より良い制度へと介護保険制度を改善することです。

　介護保険制度は社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2000年4月に創設されました。この10年間で国民の間に広く定着してきましたが、その一方で、サービス利用の大幅な伸びにより、介護保険の総費用も急速に増大し、同制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっています。

　そして、要介護者や家族にとって深刻な問題は、1割負担であっても介護度が重くなるに従い、経済的に過度の負担となっています。また、要介護度が重い一人暮らしや訪問看護など医療系のサービスを多く必要とする人などは、要介護度別に設けられたサービスの上限額を超えてしまい、全額自己負担となるため、必要なサービスが受けられない人もいます。

　その一方で、このままの介護保険料では介護保険制度を賄い続けること自体が難しくなっています。2025年を見据え、介護保険料と公費負担の割合を現在の5割から大胆に見直す必要があります。

　一方、高齢者の年金水準が変わらない中で介護保険料は上昇しています。

　高齢者の介護保険料については、年金受給額に対して過度なものとならないよう、現行の所得段階別保険料を見直し、所得に応じてよりきめ細かい設定を行い、低所得者の保険料の一層の軽減を図ることも急がれます。

　また、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設系や、認知症高齢者グループホームなどの居住系については、地域の実情を踏まえ、計画的な整備・充実が求められています。さらに、訪問介護サービスの利用者数は増加の一途をたどっており、「通い（デイサービス）」「宿泊（ショートステイ）」「訪問」の地域密着型サービスを一体的に提供する「小規模多機能型居宅介護事業」の大幅な拡充や認知症の地域ケア体制の充実も必要です。

　都市部における独居高齢者や高齢者夫婦世帯の著しい増加を踏まえ、地域で住み続けることができるよう、居宅における必要な介護・看護サービスの提供を保証する高齢者住宅の計画的な整備、地域包括ケアシステムの充実も不可欠です。要介護者の増加に伴い、2025年までに介護人材が現在の2倍必要になるという予測もある中、介護従事者を確保するとともに、質の高い介護を目指し、労働条件の整備など、処遇改善に取り組むことが求められています。

現場第一主義で「介護総点検」を実施

　だれもが一生のうちで、避けて通ることのできない「介護」。

　介護保険制度の施行から10年を迎え、介護現場では深刻な問題が山積しています。常に数百人待ちで、いつまで待っても入居できない特養ホームの待機者問題や、70代の高齢者を介護する家族の半分以上が70代以上という「老老介護」の実態、自宅で介護する家族の4分の1にうつ状態が疑われている「介護うつ」の問題も深刻です。

　また、シングル介護など、家族の介護のために転職・離職を繰り返し、収入面の不安を抱え、先行きの見えないまま介護に踏ん張っている実態もあります。一方で、核家族化が進み、独居高齢者も増えています。一人で暮らす高齢者の介護を社会がどう支えるのかなど課題は目白押しです。

　介護事業の抜本的な運営の改善は、もう“待ったなし”です。

　公明党は今、介護の充実こそが最重要課題と位置付け、全国3000人の議員が一丸となって2009年11月から12月にかけて、全国47都道府県で「介護総点検」を一斉に実施しました。

　総点検では、（1）街角アンケート（2）要介護認定者・介護家族（3）介護事業者（4）介護従事者（5）自治体担当者??の5分野に分けて実態調査を行い、10万件を超える介護現場の貴重な声を聞き取ることができました。

　中でも、「介護施設の不足」「在宅支援体制の不足」「介護労働力の不足」という“3つの不足”に対する不安の声が数多く寄せられました。

　こうした現場の声をもとに、公明党独自の新介護ビジョンの取りまとめを行いました。

　特に重要な課題として、あらゆる場面で高齢者の尊厳が守られ、安心して老後を暮らせる社会へ「12の提案」を行っています。

安心して老後を暮らせる　社会へ12の提案

　公明党は医療と介護が連携して質の高いサービス提供を行う社会基盤を整備し、高齢者が住み慣れた地域で、必要に応じた介護サービスや施設を自由に選択・利用でき、介護に携わる人が希望を持って働ける処遇改善を進め、家族の負担が過大にならない「安心して老後を暮らせる社会」の実現を目指します。2025年の姿を前提に、2012年の介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要です。

　介護施設の大幅な拡充や、在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、国の公費負担割合の引き上げ等への見直しに取り組まなければなりません。

　生涯設計において、必要な時に入居できるケア付き高齢者専用住宅の整備も求められています。そこで、以下の7つの視点から「12の提案」を行い、その実現を求めています。

当面の対策・早急に実施すべき64の対策

　介護現場には早急に見直さなければならない課題が山積しています。

　特に、2012年の診療報酬・介護報酬同時改定にあわせて介護保険制度の抜本的な見直しが必要です。サービス提供のあり方や運営面の課題を含め、当面、早急に実施すべき「64の対策」を提言します。

?　安心して老後を暮らせる社会へ12の提案

2025年までに介護施設待機者を解消

（1）　介護3施設を倍増！　特定施設、グループホームを3倍増に

（※介護3施設＝特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設／※特定施設＝有料老人ホーム、ケアハウスなど）

　全国の特別養護老人ホームに入所している約42万人の高齢者に対して、入所待機者が42万人に上っています。また、認知症高齢者の増加に施設が追いつかず、グループホームなどの住居施設が圧倒的に足りないのが実情です。

　そこで公明党は、2025年までに入所待機者の解消を目指し、特養ホーム、老健施設などの介護3施設の倍増が必要と考えています。

　また、まったく足りない特定施設、グループホームは、3倍に増やす緊急整備に着手すべきです。

　次期改定の2012年から、2025年までの早い段階で緊急整備を行うべきです。

　また、利用者のプライバシーを守り、サービスの質を向上させる特養ホームのユニット型化を尊重した上で、地域の実情により、一部多床室も認可すべきと考えています。

在宅介護の支援を強化

（2）　24時間365日訪問介護サービスの大幅な拡充で、在宅支援の強化を目指す。ただし、介護保険料の上限を設け自己負担額を抑制すべき

　高齢者が安心して自宅に住み続けるためには、在宅介護を24時間365日サポートする介護体制の整備・充実が不可欠です。特に、「通い」「宿泊」「訪問」といったすべてのサービス体系を提供する「小規模多機能型居宅介護事業」の大幅な拡充は、どうしても必要です。

　現在の事業所数では、1日当たり4万人程度の利用しか対応できず、まったく不足しているのが実情です。

　そこで公明党は、「小規模多機能型居宅介護事業」を将来的には1日60万人程度にまで引き上げるべきと考えています。

　訪問介護サービスを大幅に拡充させ、24時間365日、いつでも利用可能な在宅支援の強化を提案します。

　ただし、介護保険料に上限を設け、利用者の自己負担額の上昇を抑制すべきです。

（3）　3年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステムの導入。介護ボランティアに参加した高齢者にはさらに軽減するシステムを

　介護保険を守り支えていくためには元気な高齢者が増えていくことが重要であり、高齢者がやりがいを持って、介護予防に励めるよう、新たな支援システムを考えるべきです。

　例えば、介護報酬の改定は3年ごとに行われていますが、3年間介護保険を利用せず、元気に暮らした65歳以上の高齢者本人に対して、介護予防に取り組んでいることを評価し、「お元気ポイント」のような介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムを導入すべきです。

　さらに、介護ボランティアに参加した元気な高齢者には、「介護支援ボランティアポイント」として同様の負担軽減システムを導入すべきと考えています。

　両方やれば、ダブルポイントでさらに保険料等が軽減されるなど、高齢者が元気に暮らすことが喜びとなるような工夫が必要です。

（4）　家族介護者の休暇・休息を保障するレスパイトケア事業の拡充など家族にリフレッシュしてもらうための事業を充実　

　公明党の「介護総点検」で、高齢者が介護を受けている場所は「7割強が自宅」です。潜在的には、病院や介護施設よりも、住み慣れたわが家で介護を受け続けたいと願っている高齢者が多くいます。

　しかし、さまざまな事情により、施設に入る高齢者の実態や、介護する家族が精神的に限界に達してしまい、高齢者への暴力や介護放棄など、高齢者虐待が増えています。しかも、「介護うつ」や「老老介護」も深刻です。

　家族に休息を取ってもらうために、ショートステイやデイケアなどによって、一時的に施設に預かってもらうことや、短期間、病院で預かってもらう「レスパイト（休息）ケア事業」の大幅な拡充が必要です。要介護者の人数に応じて、各自治体が一定程度の緊急時の受け入れ病床を確保しておくことや、介護の悩みを抱える人のために24時間の相談窓口を整備することも重要です。

介護保険制度の利用者負担の見直し

（5）　低年金・低所得者の負担軽減をさらに進め、グループホーム等の利用を可能に　

　現在、国民年金だけで生活している高齢者がグループホームなどのサービスを利用することは困難であり、現行の利用者負担の水準では介護保険制度の精神と実態がかけ離れています。

　そこで、年金水準の確保と同時に、改めて、低年金、低所得の方々に対する軽減措置を検討すべきです。

　介護保険の補足給付を拡充し、たとえ、低年金・低所得であってもグループホーム等の施設利用が可能となるよう、利用者負担の軽減策などの見直しが必要です。

介護従事者の処遇改善をさらに拡充

（6）　介護従事者の処遇改善へ、介護職員処遇改善交付金の対象枠を拡大し、介護保険外の公的予算で継続。介護従事者の大幅給与アップなどの処遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う　

　介護職員の離職率の高いことが課題となっています。公明党の総点検で、その原因に、「業務内容に対して収入が低い」ことが挙げられています。今後、介護職員の給与アップは急務の課題となっていますが、介護に対する社会的評価が低いことも一つの要因です。

　そこで厚労省は平成20年7月に「介護」についての理解と認識を高めようと11月11日（いい日、いい日）を「介護の日」と定め、イベント等を行っていますが、「介護」については、社会全体がその重要性を考え、社会的評価を高める啓発活動がもっと必要です。

　例えば、教育の中でも、中高生を対象に、介護現場の体験学習を取り入れることなども重要です。

　介護報酬に加え公費を原資に分配される交付金措置については、介護職員の処遇改善を確実に進めるための当面の暫定措置と位置付け、その改善状況を踏まえ、最終的には介護報酬の引き上げにより適切な処遇を継続することが必要と考えています。

ケア付き高齢者住宅の大幅な拡充

（7）　高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）や高齢者専用賃貸住宅（高専賃）等の整備充実とともに、公共住宅や空き学校などの活用で、ケア付き高齢者住宅を大幅に拡充　

　さまざまな介護サービスや生活支援サービスをいつでも受けられる高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）や、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の整備・質の確保、公共住宅や空き学校などを活用したケア付き高齢者住宅を大幅に拡充すべきです。併せて、所得に応じた負担軽減措置の導入が必要です。

　また、公的賃貸住宅の建て替え時に、医療・介護・生活支援などの機能を備えた「多機能支援センター」の整備・拡充を進めます。

介護事業の抜本的な運営の改善

（8）　煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きの簡素化、要介護認定審査の簡略化で、すぐに使える制度に転換する　

　現場の介護事業者の重い負担になっている保険手続きなどの煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きの簡素化が緊急の課題です。

　また、「時間がかかり過ぎる」との声が多い要介護認定審査を簡略化することで、すぐに使える制度へと転換が必要です。

（9）　特養ホームなど介護施設の介護職員の配置基準を改め、現行の3対1から2対1に！

　介護職員の配置基準について、現在、介護保険3施設においては、すでに配置実態が2対1になっています。特に特養のユニットケアにおいては、プライバシーの尊厳やケアの充実を考慮する上で現行以上の手厚い人員配置が望まれています。

　今後、個別に処遇改善を進めるためには、介護職員の配置基準を実態に合わせ、現行の3対1から2対1に改め、それに見合った介護報酬に引き上げるべきです。

（10）　要介護度を軽減させた介護事業所を介護報酬で評価する制度の導入　

　すでに介護が必要となった高齢者に対して、要介護状態を悪化させない、さらには改善させることを重視した介護サービスが重要です。

　要介護度の改善に向けて、介護事業所が医療機関等との連携を図り、高齢者本人の特性を充分に踏まえたチームケアや技術向上のための研修・研究を強化すべきです。

　併せて、提供する介護サービスを充実させ、要介護度を改善させた事業所を評価する仕組みを整備すべきです。

介護を支えるために公費負担を大幅に拡大

（11）　介護保険外の公的予算で介護予防事業をさらに充実　

　近年、要支援、要介護1、2の高齢者が急激に増加しています。虚弱高齢者が介護を必要としないように予防するため、科学的根拠に基づき、高齢者が楽しく実践できる「介護予防サービス」の普及が緊急の課題となっています。

　こうした介護予防を中心としたサービスは、介護保険以外の公費で賄い、公的機関が主体となり、地域力を生かすことで介護予防事業をさらに充実させることが重要です。

（12）　公費負担割合を5割から、当面6割に引き上げ、2025年には介護保険の3分の2を公費負担でまかなう　

　介護施設の大幅な拡充や利用者負担の抑制、在宅介護の充実が急務の課題となっています。また、低賃金や厳しい労働環境などで介護人材が流出している離職問題については、介護従事者の大幅給与アップなど、処遇改善につながる介護報酬の引き上げが必要です。

　ただ、こうした課題に挑戦しながらも、介護保険料の上昇を抑制するため、公費負担割合を現行の5割から当面6割に引き上げ、2025年には介護保険の3分の2を公費で賄うことを提案しています。

?　当面の対策・早急に実施すべき64の対策

1、要介護認定　

・要介護認定の体系の簡素化をはかるべきである

・末期がん患者の病院からの退院や急性期病院からの退院にあたっての要介護認定は速やかに出せるようにすべきである

・要介護認定における医師の意見書の提出が一部の病院では滞ることがあり改善すべきである

2、ケアマネジメント

・ケアマネジャーの専門性を評価し、その独立性・公平性を確保できるよう独立した事業所として経営が成立するような介護報酬の引き上げを図るべきである

・ケアマネジャーの利用者への説明のあり方、作成するケアプランの妥当性などその業務について評価し、資質向上を確保するための取組を進めるべきである。またケアマネジャーの業務の円滑化に向け地域における医療・介護施設の空床状況の把握など連携の強化を図るとともに休日等、担当ケアマネジャー不在時に対応できる体制の構築について検討すべきである

・特定事業所加算の要件となっている主任ケアマネジャーの24時間対応についてケアマネジャーに対して十分な手当が支給されていない事業所もあり、処遇の適正化を図るべきである

・給付の適正化に向けた利用できるサービス種類の指定などについてはケアマネジャーにその運用を委ねるのではなく要介護認定などのプロセスの中で明確化することを検討すべきである

3、介護従事者確保及び関連する介護報酬のあり方

・介護職の処遇改善については補正予算による処遇改善事業による処遇改善の実態把握を進めるとともに事業実施年度終了後の処遇継続のための介護報酬による対応を明確化すべきである。また対象職種の拡大、医療系施設への拡充を図るべきである

・介護職の配置基準を実態に合わせ2対1へと速やかに改めるべきである。また夜勤体制は2人とし充実を図るべきである。さらに介護報酬の引き上げにより看護師常勤者の確保や男性介護職員の確保を進めるべきである

・入所者の要介護度の改善が報酬上評価される仕組みを導入するべきである

・資格・キャリアに応じた処遇が実現されるよう実態把握を進めるとともに必要な介護報酬上の対応を行うべきである

・介護福祉士の国家資格取得における経済的負担等の軽減を図り働きながら資格取得が円滑に行えるよう支援すべきである。また外国人の研修生の資格取得についても試験言語等について必要な配慮を講じるべきである

・11月11日（「介護の日」）などを活用し介護職の社会的ステータスを高める啓発運動や顕彰運動をさらに充実して展開すべきである

・看護師の確保が困難な地域において介護士による准看護師資格の取得を支援すべきである

・女性にとって働きやすい職場環境とするため、産休後のバックアップ体制、保育施設等の整備、復職支援策の充実などを総合的に推進すべきである

・パートで働く登録制ヘルパーについて、移動中の労災補償の明確化や社会保険適用の拡大、所得補償の充実など安心できる環境作りを進めるべきである。また移動におけるマイカー利用に際し事業主の適切な費用負担を確保するための取り組みを進めるべきである

4、介護報酬のあり方

・介護報酬の基本部分について職員配置基準の実態に応じて介護報酬引き上げを図るべきである。またリハビリ等の複雑な加算体系等の簡素化を図るべきである

・加算に対応し、同時にサービス利用限度額の引き上げを図るべきである

・人員基準配置が高いグループホームについて報酬単価を引き上げるべきである

・ユニットケア施設においては、介護職員の人数を加味し介護報酬の引き上げを図るべきである

・特養等での一定の医療サービス提供を可能にするため看護師の確保を可能とする介護報酬上の対応を行うべきである

・ショートステイの不足に対応するため受け入れ人数が多い事業所への報酬の見直しを行うべきである（月1回の利用も毎日の利用も同じ単価設定で、月単価の基本設定になっているため利用者の平等性を保つのが難しい）

・地域加算につながる地域区分について見直すべきである

・手厚い介護を行うために2級ヘルパーを増員した施設がサービス提供体制加算を受けることができるよう介護福祉士の割合を算出する場合の分母は、実人数ではなく配置基準上の人数とすべきである

・定額報酬制となっている要支援への介護報酬を見直すべきである

・短期集中リハが退院後週3回ではなく必要により毎日加算できるようにすべきである。またデイサービスにおけるリハビリ加算における月8回以上の算定規定はサービス利用者の選別につながるため見直すべきである

・既存老健でも転換型老健と同様の医療依存者の対応を講じている施設については報酬上の評価を行うべきである。また加算項目について簡素化を図るべきである

・居宅介護支援事業所の住宅改修に関する加算を新設すべきである

・身体介護に比較して低い生活支援の報酬の改善を図るべきである

・乗降介助等、移動の介助に関して、建物の2階以上からの移動や、玄関前等の5段以上の階段の移動など負担の重い移動への評価のあり方を見直すべきである。また時間（費用）のかかる山間部（遠距離）の送迎については介護報酬上、適切に評価すべきである

5、サービス提供のあり方

・行政と各介護事業所の連携を強化し、住民が必要とする介護サービスの確保について行政の責務を強化するべきである。特に施設入所についてはケアマネジャーや家族任せにするのではなく行政の積極的な関与を図るべきである

・施設利用者と在宅でサービスを受け家族が介護を行う場合の不公平を是正すべきである。例えば家族介護者の金銭給付なども検討すべきである

・入所判定員会の結果について要求があれば議事録の公開をすべきである

・病院通院介助について、院内でのトイレ利用や筆談によるコミュニケーション支援など幅広いサービス提供ができるようにすべきである

・医療必要度の高い施設入所者に対する医療提供のあり方及びその費用負担のあり方（介護保険か医療保険か）について検討を進めるべきである

・胃ろう設置者の介護やインシュリン自己注射など一定の医療行為について介護従事者の実施を認めるように見直しを行うべきである

6、サービス基盤整備

・介護予防等の基盤となる地域の高齢者の共助のコミュニティー作り・民生児童委員等の体制強化を進めるべきである

・依然特養への入所希望者は多くその整備を進め、待機者の解消を図るべきである。低い年金水準でその費用料が賄える施設の整備が必要であり、利用者負担の軽減を図るとともに、利用費の安い多床室や老老介護に対応する2床室の整備を進めるべきである

・ユニットケアにおける各ユニットでの炊事室の設置やショートステイにおける洗面所の設置など必ずしも必要ではない施設基準等について緩和し整備コストの削減を図るべきである

・小規模の特養の整備を進めるためその施設基準の見直しを行うべきである

・小規模多機能施設等、地域密着型サービス基盤の整備の推進とそのための支援策の強化を進めるべきである

・小規模多機能居宅介護事業所について、利用頻度・内容・訪問時間等について事業所で異なっており365日24時間サービス提供が可能となるよう必要な見直しを行うべきである。また空き校舎等公共施設が活用できるよう見直しを図るべきである

・認知症に対する対応体制の充実強化を図るべきである

・病院における急性期リハビリテーションからリハビリ病棟や老健での維持期リハビリテーションへの移行を支える十分な施設を整備すべきである

・療養病床の削減方針については、医療を必要とする入所者のニーズを踏まえて継続したサービス利用が確保されるよう見直しを行うべきである

・入所、在宅において緊急時等にも対応できるよう地域の在宅医療提供体制の充実、医療と介護の連携強化を図るべきである

・要介護者家族の急病などに適切に対応できるようショートステイ床の不足を解消するため早急に増床を図るべきである

7、利用者負担・保険料負担

・利用者負担は現行の1割負担を堅持するとともに、低年金、低所得者等のサービス利用における負担軽減のため負担限度額の見直しと食費・居住費における補足給付の抜本的拡充を図り公平なサービス利用を実現すべきである

・本来低所得者対策である補足給付の財源については保険料財源から公費財源へと転換を図り保険料の上昇を抑制すべきである

・施設整備を進めることによる保険料負担の上昇が施設整備を抑制し、待機者を生み出している。施設整備の推進による保険料負担の上昇の抑制を図るための制度の見直しを行うべきである

・同じ居住系サービスである介護保険施設、グループホーム、ケアハウスについて負担の公平性を図る見直しを行うべきである

・入所系施設における住所地特例の適用の拡大を図るべきである

・社会福祉法人に負担を求める社会福祉法人減免制度について見直し公的負担の拡大を図るべきである

・パーキンソン病等特定疾患患者について、老健入所者でも公費で医療が受けられるよう見直すべきである

・要支援の利用者、要介護1、2等の人の移送については山間地域については非常に料金が高くなるため利用者負担の軽減を図るべきである

・高額医療・高額介護合算制度の周知を進めその利用の徹底を図るべきである

・介護保険料の算定を所得に応じた多段階方式から所得比例方式に改めるべきである。また個人単位の保険料計算方式に世帯の所得による減免措置を組み合わせ過大な負担を軽減すべきである

8、介護予防

・介護予防事業の実施状況及びその効果について評価し、適切な見直しを行った上で、各自治体における事業実施の充実を図るべきである

・介護予防の訪問介護・通所の利用が月単位であり、その支援程度の十分な利用が望めない。介護予防通所事業費の月額制を廃止し単位制に移行すべきである

・高齢者の実情に合わせた柔軟な利用を認めるべきである

9、情報公開等の規制

・介護事業者の質を高め維持するという目的を踏まえつつ、情報公開・外部評価制度の実施に係る介護事業者の事務負担・経済的負担の軽減策を早急に実施すべきである。具体的には書類様式の統一化・明確化などを進めるべきである

10、障がい者福祉との連携強化

・地域包括支援センター等における高齢者福祉と障がい者福祉の連携の強化・一体的取り組みの推進を図るべきである

・65歳以上から介護保険サービスが優先される現行制度を見直し、障がい者福祉サービスの継続性を維持すべきである

11、その他

・「親の介護のための離職に伴う雇用保険基本手当」の支給条件について十分な情報提供がなされていない。制度の周知徹底を図るべきである

※　?　公明党「介護総点検」調査結果の詳細分析＝（省略）