名前は「子ども手当」法案だが

　中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する2010年度の子ども手当法案は23日の衆院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。公明党から古屋範子さんが質問に立った。

　民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた主要施策の関連法案が審議されるのは初めて。

　古屋さんは、10年度の支給に限った子ども手当法案について、恒久的な制度設計を先送りにしたことなどを踏まえ「あえて単年度の暫定措置として本法案を提出したことに緊急性、必要性があるのか」と追及した。

　また、民主党がこれまで、4度にわたる児童手当の拡充法案を“ばらまき”などと批判し、すべて反対した経緯を説明。その上で、10年度の子ども手当が児童手当法に基づく給付に上乗せして支給されることから、「実態としては児童手当制度の拡充」と指摘し、「これまでの民主党の対応が誤りであったと、国民に対し説明すべきだ」と主張した。

　長妻昭厚生労働相は、民主党の対応について、児童手当の給付内容が不十分などの理由を挙げながらも、「子ども手当と児童手当は、子どもの健全育成を社会全体で支援する面では共通する」と答えた。

　11年度以降の子ども手当について古屋さんは、「支給額や費用負担の在り方など、全く方向性が示されていない」と批判。仮に満額（1人当たり2万6000円）支給する場合、5兆5000億円の巨額財源が必要であることから、確かな安定財源を示すよう求めた。長妻厚労相は、「11年度予算編成過程において結論を得たい」と述べるにとどまった。

　一方、古屋さんは、子ども手当以外の子育て支援策について、政府が1月に発表した「子ども・子育てビジョン」で大胆な保育所の整備目標を掲げたことは評価。その上で、保育所など子育てにかかる環境整備や放課後児童対策などへの財源を明確にするよう訴えた。