大阪の「雇用」を総点検

ハローワークなど　石川氏ら精力的に調査・視察

　公明党大阪府本部「大阪未来プロジェクト」（佐藤茂樹座長＝府代表、衆院議員）は、2月1日から20日間、府全域を対象に雇用総点検を行った。

　今回の総点検は、全国的に雇用情勢が厳しい中、特に大阪府の完全失業率が7．7％（昨年7?9月の推計値）と全国最悪な上、若年者雇用の悪化が顕著なため緊急実施したもの。調査方法は求職者・転職希望者へのアンケート形式で行われ、2000件に迫る府民の声が集まった。

　アンケートは（1）雇用保険受給の有無（2）希望職種（3）就職情報の取得方法（4）雇用政策への要望??など10項目で、「子育てと両立できるか不安」「働きながら勉強ができ、資格が取れる制度の拡充を」など、働くことへの不安や雇用制度への意見も多数寄せられた。調査結果は2月末までにまとめ、公表する。

　20日には石川ひろたか同プロジェクト事務局長（参院選予定候補＝大阪選挙区）が、山本香苗参院議員らとともに、逼迫する雇用状況を調査するため、大阪市北区の「大阪キャリアアップハローワーク」を視察した。

　同ハローワークは、正規雇用希望者を主な対象とした施設。正規就労支援プログラムでの就労支援のほか、職業訓練、住宅・生活資金などの相談にも応じている。

　調査の中で同ハローワークの担当者は、「正規就労支援プログラムでの就職率は67．9％。途中で辞める利用者は20％程度」と説明し、「人気はホワイトカラー系の職種だが求人は少ない。求人がある介護などは敬遠されがち」と語った。

　これに対し石川氏は「求職者と企業のミスマッチの解消が重要。求職者、企業双方の努力も必要だが、ハローワークとジョブカフェの連携強化など求職者側に立った行政支援が大切」と強調した。

　また、山本さんは「私たちが行った総点検では、就職情報の入手先として求人情報誌を挙げる人が多い傾向にある。ハローワークにたどりつかない人も多いのではないか」と指摘した。

　今後、これらの調査結果は「大阪未来プロジェクト」の政策に反映される。なお、大阪府（橋下徹知事）でも公明党の指摘を受け、今後、雇用調査・総点検を行う方針という。