永住外国人　選挙権付与すべき

　公明党の東順治副代表は9日、都内で開かれた全国都道府県議会議長会（金子万寿夫会長＝鹿児島県議会議長）主催の「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に出席し、見解を述べた。

　東副代表は、日本に住む一般、特別永住者を合わせた永住外国人が約91万人に上ることに触れ、「その方々の生活形態は私たち日本人と全く変わらない」と指摘。また、日本人と同様に納税し、地域社会にも貢献していることを踏まえ「（永住外国人の）日常性の意思を反映させてしかるべきだ」と述べ、永住外国人に地方選挙権を付与するべきとの考えを示した。

　さらに、選挙権の付与に際しては、（1）外国人の本国も同様の権利を永住外国人に付与することが条件となる「相互主義」（2）永住外国人選挙人名簿への登録を条件とする「申請主義」（3）条例の制定や地方議会の解散、首長の解職要求などの直接請求権は含まない??ことなどを説明した。