衆院予算委での公明党の質疑（要旨）

　8日の衆院予算委員会で公明党の石井啓一政調会長代理が行った質疑（要旨）は次の通り。

予算案の問題点
暫定税率維持などマニフェスト違反、増税も相次ぐ

　石井政調会長代理　10年度予算案において民主党のマニフェスト違反として、ガソリン税の暫定税率維持や子ども手当の地方負担などがある。暫定税率を維持する理由は。

　首相　財政が厳しい状況や環境問題、ガソリンの値段が下がったことなどから結論を出した。

　石井　マニフェストの発表時、すでにガソリンの値段は下がっていた。おかしくないか。

　首相　暫定税率のあり方がおかしいから廃止すべきと考えた。ただ、指摘の通り、ガソリンの値段がそれほど高くなかった状況も事実だ。

　石井　マニフェストの財源について、工程表では11年度には、12兆6000億円確保しなければならない。

　首相　当然やるという雰囲気、思いの中で努力をする。ただ、相当厳しい事業仕分けをしなければならない。

　石井　“雰囲気”とか“思い”では困る。首相の発言が信用できなくなっている。税制でも、住民税の扶養控除廃止など、マニフェストにない増税案が相次いでいる。

　原口一博総務相　税全体の国民に与える影響を総合的に判断した。

　石井　巨額の増税をマニフェストに明記しないことが許されていいのか。次に、10年度予算案は国債・埋蔵金頼みになっている。埋蔵金の先細りなどにより、11年度は国債・埋蔵金頼みは通用しなくなる。どうするのか。従来は予算案の審議時に、中期的な経済・財政の展望を示して、議論していたが、鳩山政権ではそうした資料がまったく出てこない。11年度、5年後、10年後の議論がないのは、おかしいと指摘したい。

中小企業への金融支援
緊急保証の審査要件を緩和せよ

　石井　緊急保証制度は審査要件が厳しい。中小・零細企業（の経営者）からは、審査に時間がかかる上、待っていたが断られてしまったという事例がたくさんある。

　緊急保証の審査要件を緩和する上での最大のネックは、信用保証協会の（企業が倒産などで返済できない場合に代わって返済する）代位弁済の負担にあると思う。

　代位弁済をすると、日本政策金融公庫から、代位弁済額の8割の保険金がおりる。残り2割のうち、8割を全国信用保証協会連合会が補てんする。つまり、信用保証協会の実質的負担は4％【図参照】。この負担を避けようと信用保証協会は厳しい審査をする。実質負担を下げることが、審査要件の緩和につながる。

　そこで提案したい。日本政策金融公庫の保険金のてん補率（返済の負担割合）を（現行の）8割から9割に引き上げる。9割に引き上げると、信用保証協会の実質負担は2％で済む。これを行うことが、本当に困っている地域の中小・零細企業の希望に応えることになる。

　直嶋正行経済産業相　今の枠組みの中で、個別に中小企業の相談に乗りながら対応していく。これまでの（融資）枠を大幅に引き上げて36兆円まで拡大しており、その中で積極的に対応していきたい。

　石井　保証の枠を広げても審査の要件が従来と同じであれば、今まで受けられなかった方は依然として受けられない。今、困っている方、本当に困っている方に、手を差し伸べるのが「いのちを守る政治」ではないか。