参院予算委での山口代表の質疑（要旨）

　27日に行われた参院予算委員会での公明党の山口那津男代表の質疑（要旨）は次の通り。

普天間基地移設
首相　5月末までに結論

　山口那津男代表　沖縄の普天間飛行場（基地）移設問題の目的は、墜落の危険と騒音の被害を除去することであり、それが地元の方々の切なる思いだ。首相の認識をうかがいたい。

　鳩山由紀夫首相　その通りだ。住民の皆さまが一日も早く普天間の飛行場が移設されるよう願っていることは十分理解している。一方で、安全保障の観点から米軍の存在が必要であることも事実だ。5月末までには必ず移設先を見いだす努力をしているところだ。

　山口　日米両国で合意されている移設先を変更するというのであれば、沖縄の関係者の了解を得るということが不可欠だ。

　首相　移設先を考えていく際には、沖縄で普天間のことにかかわってこられた方の頭越しに解決するというつもりはない。しかし、最終的には政府の責任で沖縄の皆さま方にもご理解頂けるような解決をしていく。

　山口　官房長官は、解決のためには国が強制的な措置を取るという発言をしたが、真意を明らかにしてほしい。

　平野博文官房長官　当該の自治体あるいは関係者の理解を求めて進めていく。

　山口　5月に決着するとしているが、どういうことを具体的に決めるのか。米国と合意のできるところまで仕上げて結論を出す、ということでよいか。

　首相　そのように理解していただいて結構だ。

　山口　冷戦時代が終結し、直面する問題は核拡散だ。わが国の非核三原則（核を持たず、作らず、持ち込ませず）のうち、「核を持ち込ませず」という規範が重要だ。わが国としてしっかりと堅持していくべきだ。

　首相　非核三原則は今後も周知徹底し、守っていく。

　山口　武器輸出三原則（（1）共産圏諸国向け（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国（3）国際紛争の当事国またはその恐れのある国??への武器禁輸）について、防衛相が見直しに言及したが、今後もこの原則は維持していかなければならない。

　北沢俊美防衛相　三原則を守らないとか、これを変えるという意味合いの発言ではない。

　首相　武器輸出三原則は守る。

　山口　わが国としてハイチに国連平和維持活動（PKO）として自衛隊を派遣すると聞いている。しかし、ハイチの治安は不安定であり、派遣隊員の安全確保が重要だ。

新卒者雇用対策
訓練・生活支援の対象に

　山口　公明党は昨年末、若者の雇用について緊急一斉総点検を行った。ジョブカフェや若者自立塾にアンケートを行い、就職活動中の学生との懇談会を繰り返した。

　今春の新卒者の内定率は昨年（2009年）12月時点で高校新卒者は68．1％。大学新卒者の内定率は73．1％で、かつての就職氷河期を下回る過去最悪だ。日本の将来にとって深刻な事態だ。本来なら成長戦略をしっかり具体化し、実行した上で景気を良くし、雇用情勢を好転させる波をつくるのが重要だ。しかし今、緊急に必要な対策を提案したい。

　大学新卒者向けの求人倍率（求職者1人当たりに何件の求人があるかを示す）は、民間調査によると大企業で0．55倍。中小企業では3．63倍。中小企業と求職者の間でミスマッチ（ずれ）が生じている。

　そこで、中小企業に関連する情報を総合的に有している政府が、中小企業への就活（就職活動）応援ナビのようなものをつくって情報提供し、ミスマッチを解消する支援策が必要だ。

　直嶋正行経産相　問題意識は一緒だ。中小企業に対する就職支援サイトの予算を用意し、サポートしたい。今後、効果的なやり方などで提言・提案があれば、できるだけ取り上げたい。

　山口　この4月、頑張ったが就職できなかった未就職新卒者への対応も考える必要がある。公明党が推進し、フリーターのためにつくった訓練・生活支援給付金制度を、ぜひ高校や大学の未就職新卒者にも適用できるようにすべきだ。

　長妻昭厚労相　今回から新卒者も適用させる。ぜひハローワークにもお問い合わせいただきたい。

　山口　ハローワークだけでなく、学校も十分承知して新卒の学生や生徒に知らせ、活用に結び付けなければならない。文科相や厚労相の両方に総理が督励して総合的に力を発揮できるようにすべきだ。

　また、広島県では県内の企業やNPO（民間非営利団体）で受け入れてもらい、1年間の職業体験を提供する緊急支援策を実施する。その間の給料は国の臨時特例交付金を活用して県が負担をする、というやり方だ。

　1年間で技能習得も可能だし、受け入れ企業で正規雇用につながる可能性も開ける。全国で実施できるように政府として支援する必要があるのではないか。

　首相　各県に広げていきたい、進んだ発想だ。山口代表の話を聞きながら、厚労省、文科省、さらには各県との連携をもっと密にする必要があると強く感じた。新卒者がすぐに就職先を見いだせる環境を整備することは、国の責務としてやらねばならない大きな仕事だと思っている。

　山口　ジョブカフェはワンストップ（一つの窓口で総合的な支援を提供）で就職情報を入手できる場所だ。フリーター向けに開設された施設だが、最近は学生の利用が増えている。

　公明党は大学構内にジョブカフェ出張所を置く岩手大学、岩手県立大学などを調査した。学生から「就労の専門家がいるので、実践的な指導が受けられる。自分たちの就活にすぐに役立った」との声が跳ね返ってきた。内定率、就職率を高めるため大学や高校とジョブカフェの連携を深める必要がある。

　川端達夫文科相　いろんな施策の中でも、この部門は積極的に取り組みたい。

医療・介護
高額な医療費負担軽減を

　山口　医療費が高額になった場合、一定の上限額まで払えば済む高額療養費は、世帯で合算できる。しかし、70歳未満の場合、（世帯員それぞれ）1回の医療費が2万1000円を超えないと合算できない。高額だからこそ上限を決めているのに、なぜダメなのか。その他にも▽月をまたぐと合算できない▽同じ医療機関でも、歯科とその他の診療科目があった場合、歯科は別計算▽二つ以上の医療機関に別々にかかった場合も別計算で合算できない▽同じ医療機関の中でも外来と入院は別計算??など、なぜこういうことが起こるのか。

　厚労相　レセプト（診療報酬明細書）が電子化されておらず、2万1000円以上の部分を名寄せし、合算している。レセプト電子化の進展で運用改善が可能か検討したい。まず、今年（2010年）の4月から政令を変える。一つの病院で、科が別だと合算できないので、それは4月から改善する。

　山口　政府がその気になれば変えられる。早急に取り組んでほしい。

　首相　十分にできる話だ。できるだけ早く前向きな結論が出るように検討を進めさせたい。

　山口　在宅介護について、家族に休息をしてもらうレスパイトケア事業を拡大する必要がある。公明党は介護総点検を行った。調査では、「家族が風邪をひき、ショートステイを利用したいと言ったら、施設から数カ月待ちだと断られた」「痰の吸引という医療的な措置が必要な家族を介護していたが、疲れたのでショートステイを申し込んだところ、看護師不足で受け入れられないと断られた」。こういう例は枚挙にいとまがない。とりわけ医療的ケアの必要な高齢者を短期間預かる病院・施設は非常に不足している。デイサービスでも受け入れを断る施設も多い。こういう施設を計画的に増やすべきだ。

　厚労相　ショートステイやデイサービスについて、予算も拡大をして、数も増やしていく。

　山口　介護職員の処遇改善も避けられない。（交付金で）一定の改善はみられたが、「現場では看護職、事務職も含めてチームで仕事をしている。公平感を保つために、施設側が持ち出しで、それぞれの（給与）水準を上げなければならない」など、対象職種の拡大を求める声が非常に強い。

　厚労相　介護職以外の（職種への）拡大も検討はしていきたい。

　山口　デイサービスを中心に、要介護者の様態などに応じて、24時間の訪問介護とショートステイを組み合わせてサービスする「小規模多機能居宅介護」という事業がある【図】。数多くできるよう望まれているが現在、全国で1日当たり4万人分の対応能力しかなく、2025年には60万人程度への引き上げが必要とされている。事業所の整備と介護報酬アップなどの支援策に取り組んでほしい。

　厚労相　全国に2200カ所あるが、まだまだ不足している。地域密着の介護のサービスということにも取り組む。

政治とカネ
母親からの資金提供　結果として私腹肥やす

　山口　首相はかつて、他党（議員）の秘書が政治資金の問題でトラブルを犯したら「秘書の責任は政治家の責任」などと再三非難してきたが、過去の発言に対し、自らの秘書2人が刑事処分を受けたことへの責任は曖昧にする。筋が通らない。

　首相は、昨年12月の記者会見で“政権交代した”など、選挙（衆院選）で（献金偽装について）禊を受けたかのような発言だが、母親からの資金提供は選挙後に発覚した。国民は禊を与えたわけではない。

　首相　私の政治資金問題は総選挙前に分かった。私も責任を感じている。秘書2人の起訴は大変重い。「政治とカネ」の問題もできる限り、このようなことが起きないよう努力すると国民に約束した。

　山口　（母からの資金提供を贈与とし）贈与税を納めたというが、2002、03年分は（時効で）課税されず還付される。概算で2億円近くが還付されれば、結果として私腹を肥やしたのと同じだ。

　首相　還付は国税が調べており、結論が出ていない。

　もし還付になれば、私が受け取ることにいささか問題が生じるのなら、その時に対応を考えたい。

　山口　一般国民は親から生前贈与を受けるため多額の納税をする。発覚しなければ納税すらしなかったのでは。厳しい自覚が足りない。国民は呆れている。首相自身の資産について、（鳩山家の資産管理会社の）六幸商会への指示書には何が書いてあったのか。

　首相　指示書は“私の代わりに勝場秘書（＝会計担当秘書で在宅起訴）が六幸商会でいくら引き出す”ということで金額と私の名前が書かれている。

　山口　その資料を国会に提出した上で議論したい。

　首相　理事会で決めていただければ結構だ。

　山口　再発防止策が必要だ。政治資金規正法改正案をわが党は出しているが、収支報告書に議員の署名捺印を検討すべきだ。

　首相　一つの方法だろうと思うが、各党で真剣に議論していただき再発防止策を考えてほしい。