チーム3000で断じて勝つ

全国展開した介護総点検、識者も「公明の運動に感動」

　新年明けましておめでとうございます。昨年（2009年）9月の代表就任以来、全国を駆け回り、公明党に三つの宝があることを確認し合った。

　第一の宝は「大衆とともに」という立党の原点があること。これは民主主義の基本的精神だ。この立党精神を原点に新出発したい。

　第二の宝は、全国3000人超の議員ネットワークがあること。政党は国会議員だけの存在ではない。都道府県・市区町村議員が大切だ。政党全体の力が今こそ、日本の政治で問われている。公明党は「チーム3000」を掲げ、みんなの力を引き出す活動を全国展開してきた。

　第三の宝は、党の政策的な持ち味があること。公明党といえば、福祉、平和、中小企業、教育、清潔というイメージを国民の皆さんが抱いておられる。この持ち味を大事にしながら「チーム3000」の力をフル回転させようと、私は昨年末までに全国31都道府県を回ってきた。

　「チーム3000」で力を入れて取り組んでいるのは、総点検運動だ。第一弾は、誰もが避けて通れない「介護」の問題。深刻で、幅広い課題があるからこそ「チーム3000」の力を使い、介護サービスの利用者、現場で働く方、運営者などの意見を聞きながら、アンケート・実態調査を重ねてきた。

　昨年末に調査結果をまとめた。今後、国会、地方議会で政策提言していきたい。各分野の専門家から“多角的な視点から総合的な調査が行われたことは今までなかった。公明党の取り組みに大変感動を覚える”などとの声を伺った。政策提言に生かし、一歩一歩、確実に実現していきたい。

福祉、教育、平和を柱に将来ビジョン示す

　総点検運動を通じて思うのは、公明党は未来への大きな視点でビジョンを打ち出さなければならないことだ。その答えとして、「福祉」「教育」「平和」の三つの柱を立てた。

　「福祉」には、自ら備えをしっかり行う「自助」、政府・行政が行う「公助」、地域住民で支え合う「共助」があるが、これからもっと必要なのは、地域でみんなで支え合う「協働型福祉社会」の構築だ。

　「教育」の危機は未来の危機だ。鳩山政権は、あらゆる世代にまんべんなく給付を施す政策に終始している。だが、もっと重要なことは、子育てと仕事が両立できるように働くお母さんの環境を整えることだ。それには、妊婦健診や育児休業がもっと社会に根付くことが重要だ。待機児童ゼロが保障されないと、いくら生まれた子どもにお金を与えても教育の未来は開かれない。

　「平和」は、ただ口で言っても何の施策も前進しない。貧困や感染、紛争、人々に脅威を与えるものを取り除く「人間の安全保障」の考え方を軸に行動しなければならない。

　昨年、オバマ米大統領が「核なき世界」を宣言。9月には国連安全保障理事会の首脳会合で合意がなされるなど、核廃絶への機運が大きく前進しようとしている。核廃絶に向け、大きな一歩、着実な前進を図らなければならない。

　核と並ぶ人類の脅威は「環境破壊」だ。地球温暖化が進む中、人類が地球に生存を許されなくなる時代を絶対にもたらしてはならない。地球温暖化を防止し、世界各国の合意をつくりだす役割を日本が率先して担っていかなければならない。

　核と環境に挑戦し、平和をつくり上げる先頭に公明党は立つ。私は今年の早いうちに中国と韓国、米国、欧州を訪れ、党の取り組みと人類の共通課題に対する認識を共有しながら政策の前進へ突破口を開きたい。

説明なき首相の献金偽装。展望なき経済、基地問題

　さて、いよいよ通常国会が開かれる。今の鳩山政権は問題が多すぎる。「3K」といわれる献金、経済、基地をめぐる問題について、公明党は国会で厳しく追及し、あるべき姿を提言したい。

　一つ目は、首相の「献金疑惑」だ。昨年末、元秘書が起訴された。前代未聞だ。首相はかつて「秘書の責任は政治家の責任」と声高に何回も叫んできた。その発言の最中に、母親から首相に12億6000万円に上る“子ども手当”が続けられてきた。知らぬ存ぜぬで、後から贈与税を納めれば済むという簡単な話ではない。その責任を考えた時に、首相は自らの処すべき道をしっかり国民に説明しなければならない。率直に言えば「鳩山さんはお辞めなさい」と申し上げたい。

　公明党は、秘書など会計責任者の不始末の監督を怠った政治家は公民権を停止させる制度をつくり上げたい。さらに、例えば、政治家が収支報告書に署名するなど、不正を抑止する制度を必ずつくり上げたい。公明の提案は、政治家や政党の本気度を測るリトマス試験紙になる。公明は全力で当たっていくが、各党がこの制度を本気でやり遂げる姿勢を貫けるかどうかご覧いただきたい。

　二つ目は「経済・景気」だ。今の政権は、3兆円もの補正予算の執行を停止し、第2次補正予算案をつくった。しかし、それが現場で実施されるのは年度末になる。政策の遅れをつくった責任は免れない。

　来年度本予算案も、経済成長を積極的に促す策は見られない。昨年12月、政府は経済成長戦略を発表したが、目標達成への具体的な手段はきちんと書かれていない。財源の保障がなく、恒久的な制度としてお金をたくさん使う政策ばかり。未来にツケを回すだけだ。

　財政規律を確立し、税制・財政とも未来に責任のある政策をつくり上げる。所得再分配を大胆に行う財政改革のビジョンを打ち出し、具体的施策を実行していくことが必要だ。

　三つ目は、「基地」問題。昨年12月18日、私は沖縄本島を訪れ、普天間基地と隣接する小学校などを視察、県知事や市長、住民代表らから意見を聞いた。基地を撤去してほしい、これが普天間の願いだ。

　沖縄県の人たちは、これまでも意見を述べ、（危険の除去を最優先に）「普天間基地の名護市移設」を合意した。約束を守るのは基本的な社会ルールだ。それを政府は見直すと一方的に言いだしたわけだが、具体的な議論が全く見られない。

　結果として普天間基地がそのまま固定化されれば、沖縄の人が最も嫌うところだ。

　県民の皆さんの思いをもてあそぶような姿勢を許すわけにはいかない。

　いよいよ参院選だ。公明党は医療・社会保障、外交・安全保障、国の財政・健全な経済運営の専門家として、新人を選んだ。東京、大阪の選挙区2、比例区8の計10人以上の当選をめざし、全力で頑張っていく決意だ。公明党への温かいご支援を心からお願い申し上げます。