現場歩き切実な声聞く

　公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長は22日、宮城県入りし、昨年6月に起きた岩手・宮城内陸地震の復興状況や、東北地方で増加傾向にあるイノシシによる農作物被害の実態を調査した。また地元住民らとの会議にも出席し、課題解決へ、現場の切実な声を聞いた。石橋信勝党県本部代表（県議）、小野寺初正、庄子賢一、伊藤和博の各県議らが参加した。

　山口代表、井上幹事長らは同日午前、地震被害のツメ跡が残る栗原市耕英地区を視察。大規模な崩落で寸断された県道などの復旧状況を確認した。県の担当者は「来年秋の紅葉時期をめどに復旧したい」と説明した。

　視察に同行した「くりこま耕英震災復興の会」会長の大場浩徳さんは被災前、イチゴ栽培などが“生活の糧”だったが、「（被災後）農業での収入は昨年はゼロだった」と説明。復興に向け、農業に使用していた湧き水の確保など生活再建への支援を求めた。

　井上幹事長は「皆さんの声をしっかり受け止め支援策を考えたい」と語った。

　続いて一行は、同市内で同地震による被災住民約30人らとの合同会議に出席。地元住民から「水漏れの可能性が高い農地への補償の充実を」「いまだに仮設住宅で生活している」など切実な声が寄せられた。会議で発言した花山金沢行政区長の菅原清志さんは山口代表との語らいを終え「心強く感じた」と述べた。

　一方、山口代表らは同日午後、角田市に入り、野生のイノシシが侵入した跡が残る田んぼや防除用の電子柵の設置状況を調査した。

　その後の地元住民や自治体関係者らとの連絡会議では、大友喜助市長が市内のイノシシ被害額が昨年1年間で2000万円を超え、県内で最も多かったと説明。参加者からは「農作物を作る意欲がなくなるほど被害が甚大」との切実な声や「効果のあるイノシシのわなを使用すべき」と実態に即した対策が必要だとの意見が寄せられた。

　会合終了後、山口代表は「（捕獲）経験者の話を聞き、それに応じた予算措置を講じることや専門家による捕獲方法の普及も必要だと思った。国会質問などに生かしたい」と語った。