一貫性ない補正凍結

　公明党の草川昭三参院議員の質問主意書に対し、政府が20日に閣議決定した答弁書で、執行停止された2009年度第1次補正予算の事業のうち、10年度予算概算要求に101事業を“復活”させていたことが分かった。

　草川氏は、質問主意書の中で、執行停止した事業のうち、10年度予算概算要求に盛り込んだ事業をすべて明らかにするとともに、その理由について、政府の見解をただした。

　答弁書では、補正見直しで「不要不急」とされた事業を再び要求したことについて「平成22年度予算の概算要求に当たっては、各府省が当年度に必要と判断した」などと弁明。予算編成の迷走ぶりが浮き彫りにされた。

　再要求が最も多いのは、農林水産省の44事業。農地集積加速化事業や農地有効利用支援整備事業などを要求した。集積加速化事業に対し、民主党はこれまで「効果が薄い」と批判してきた。また、補正で2兆9000億円を計上して批判された官公庁の施設整備費も、裁判所や法務省、財務省、防衛省、国交省が改めて概算要求に盛り込んでいる。

　政府は10月16日に、総額14兆円の第1次補正予算のうち約2兆9000億円分の事業の執行停止を決めていた。再要求した事業の扱いに関して答弁書は「予算編成過程において事業の必要性・緊要性等の観点から精査する」としている。