応益負担の見直しを

　公明党の障がい者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は19日、衆院第1議員会館で、障害者自立支援法の改正に関して、関係団体から要望を受けた。これには、坂口力副代表が出席した。

　要望を行ったのは日本身体障害者団体連合会、全日本ろうあ連盟、DPI日本会議、日本障害者協議会、全日本手をつなぐ育成会、日本盲人会連合、全国精神保健福祉会連合会、全国地域生活支援ネットワーク、全国脊髄損傷者連合会。

　要望が多かったのは、（1）「障害程度区分」を見直し、障がいの程度ではなく支援の度合いを示すものとする（2）「応益負担」を改め、利用者の負担能力に応じた「応能負担」とする（3）障がい者の範囲の拡大??など。出席団体からは「民主党は自立支援法廃止と言うが（衆院解散で廃案になった）自公政権の改正案で大半は納得できる」との意見が出た。

　坂口副代表は、「一日も早く筋道をつけられるよう取り組む」と述べた。