住宅・福祉を一体で

　19日の参院国土交通委員会で公明党の鰐淵洋子さんは、高齢者向け賃貸住宅と介護施設などを一体化した整備について「高齢化が進む中でますます重要になる」と指摘し、自治体の基本計画策定と財政への支援を求めた。

　これに対し、前原誠司国土交通相は「高齢者居住安定確保法をベースに、さらに支援強化したい」と述べ、国交省と厚労省の共同チームで推進していく方針を示した。

　一方、西田実仁氏は、木と木を組み合わせる建築工法である「伝統構法」について、林業の活性化や地場産業の育成、地域文化の育成などに役立つことから「建築基準法（建基法）の第1条に伝統構法をきちんと位置付けるべき」と強調。同相は「建基法見直しの中で検討したい」と述べた。