金額だけで具体策なし

　公明党の外交・安全保障部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）は12日、衆院第2議員会館で会合を開き、鳩山政権が打ち出したアフガニスタンに対する新たな支援策について、外務省の担当者と意見交換した。

　席上、外務省側は、今年から今後5年間で最大50億ドル（約4500億円）程度の民生支援を行うとして、（1）治安能力の向上（2）反政府勢力の社会復帰と長期的な和解（3）持続的・自立的発展??の3本柱に基づき、元タリバン兵の職業訓練、警察官の給与、農業・農村開発などへの拠出を検討していると説明した。

　佐藤部会長らは、50億ドルの積算根拠や具体的な支援内容について詳しい説明を求めたが、同省側は「（支援額は）具体的にはっきりと積み上げたものではない」「現在決まっているのは3本柱だけ」などと述べるにとどまった。

　これに対し、佐藤部会長らは「金額だけ決まっていて中身がはっきりしない。支援メニューも従来のものとほぼ同じだ」として、新政権の対応を批判した。