戸別補償、混乱の恐れ

　公明党の農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は11日、衆院第2議員会館で、政府が進めている農家の戸別所得補償制度について、全国農業協同組合中央会（JA全中、茂木守会長）の馬場利彦・農業対策部長らと意見を交換した。これには井上義久幹事長が出席した。

　席上、馬場部長は、来年度からモデル事業として導入されようとしているコメの戸別所得補償に関し、JAグループの政策提案を説明。生産調整（減反）に参加したコメ農家に生産費と販売価格の差額を全国一律の基準で補てんするというモデル事業に対し、生産費の一部として8割しか評価されない家族労働費を10割に算定することや、地域や銘柄ごとに全国一律ではくくれない価格変動や収入下落に対するキメ細かな措置などを求めている。

　意見交換で、馬場部長は「農家の戸別所得補償というより、生産調整の追加メリット措置の一環としてとらえている」との認識を示す一方、政府がいまだに制度の詳細を示せない現状に対し、「早く示さなければ現場の農家は混乱する」と強い懸念を表明。また、政策提言を農林水産省へ提出したものの、同省の政務三役と話し合う機会すら持たれなかったことを明らかにした。

　石田部会長は「農家の皆さまに混乱がないよう、しっかりした農業政策を展開したい」と応じた。