「県外移設強く求める」

　公明党沖縄県本部の糸洲朝則代表（県議）は4日、県庁記者クラブで会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題について、「県外・国外移設」を政府に強く求めていく考えを改めて示した。

　一方、今月8日に宜野湾市内で開催される「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（主催・同実行委員会）に関しては、「超党派が組めず、『県外・国外移設』も明確になっていない」との理由から同県本部としての参加を見送り、自主参加とする方針を明らかにした。

　その上で糸洲代表は、「移転先が決まらず同飛行場が現状のまま固定化されるのは最悪であり、県知事や名護市長の（辺野古への移設の）決断を是認する」と、従来の立場を説明した。

　鳩山政権の方針が迷走していることについては、「負担軽減、整理・縮小の（政府の）方針が極めて不透明になり、同飛行場の危険性除去も先送りされかねない」と懸念を表明。また、記者の質問に答え、岡田克也外相が主張する嘉手納基地（嘉手納町など）への統合に対し、「負担軽減に逆行するもの」と述べ、反対姿勢を強調した。