「介護総点検」が始動

公明3000人超の議員が全国で

　公明党の全国総点検運動推進本部（本部長＝山口那津男代表）は1日、総点検運動の第一弾となる「介護総点検」を全国でスタートさせた。山口代表は同日、神戸市中央区内で開かれた介護総点検運動に参加。街頭演説で総点検運動の意義を訴えるとともに、街頭アンケートに参加し市民の意見・要望に耳を傾けた。党兵庫県本部の赤松正雄代表（衆院議員）、赤羽一嘉代表代行（前衆院議員）と同県本部の議員団が多数参加した。

　街頭演説で山口代表は、介護総点検の意義について、「2025年にピークを迎える高齢社会を見据え、今から年金、医療、介護の社会保障分野の体制を整えていかなければならない」と強調。「公明議員は全国で3000人を超え、その3割は女性議員だ。そのきめ細かな視点も生かし、総点検運動に取り組み、利用者、事業者、働く人たちの、さまざまな立場からの声を基に、公明党はあるべき制度へと改革を推し進めていく」と力強く決意を訴えた。

　また、山口代表は、10月30日の参院本会議で代表質問に立ち、介護に関して質問したことに言及。人材確保策として、若い介護職員が定年まで働き続けられる賃金体系の確立や、24時間365日を通じて、ニーズ（要望）に応じた介護サービスが受けられる地域包括ケアシステムの構築を主張し、鳩山由紀夫首相も賛意を示したことを紹介。「今後も、現場の生の声を公明党にお寄せ頂き、日本の政治を大きく前進させる、国民の本当のニーズを実現させる力を公明党に与えてほしい」と訴えた。

　また、街頭アンケートで山口代表は、積極的に市民に協力を呼び掛け、対話。買い物客ら多くの市民が快く応じ、「施設が足りず入所できん」「介護する家族の負担が重くて仕事なんて続けられへん」「重労働やのに給料も安くて、この先も続けていけるか、不安やわ」「どこに相談したらええのか分からん」などの声にじっくり耳を傾けた。

　また、「国会議員に介護の不安を話すのなんか初めて。この活動、今後も、どんどん進めていって」「がんばって、公明党！」など、運動に対するエールも多く寄せられた。

　介護総点検運動の実施期間は11月から12月初旬まで。街頭アンケートのほか、（1）関係者の声を聞く（2）相談事例の集約（3）自治体の先進的な取り組みのリストアップ??などの活動を展開。アンケートには、パソコンや携帯電話から公明党ホームページにアクセスし、回答することができる（12月10日まで）。

　調査結果は、年内をめどに取りまとめ、新たな介護ビジョンの立案に活用する。