長寿喜べる安心の第一歩に

公明の介護総点検運動

　山口那津男代表を先頭に、公明党の「介護問題総点検アクションプログラム」が1日、神戸市の街頭演説会から力強くスタートした。

　公明議員が動き、深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検するもので、今後、全国各地で展開していく。

　総点検を実施することで、本格的な超高齢社会の到来に対応した介護の在り方など、新たな介護政策の立案をめざしていく。山口代表は、10月30日の参院代表質問で介護施設・在宅サービスの整備・充実を訴え、「若い職員が定年まで働き続けられる賃金体系の確立を早急に図るべき」と鳩山首相に迫った。

　今回の総点検は、10月3日の党全国県代表協議会で、「大拡大運動」の柱の一つとして、生活現場の調査活動を実施する全国総点検運動推進本部による総点検“第一弾”として実施が決まっていた。

　実施期間は11月から12月初旬まで。具体的には（1）関係者の声を聞く（2）相談事例の集約（3）自治体独自の施策や先進的な取り組みのリストアップ（4）街頭アンケート活動??の四つからなる。

　このうち、関係者からの聞き取り調査では、「事業者、介護職員、介護家族・本人、行政」の調査対象別に4種類の調査票を活用し、当事者のもとに出向いて、問題点や要望を把握する。相談事例の集約は、公明議員に寄せられる要望の中から都道府県ごとに取りまとめる。まさに公明党らしい「現場第一主義」の闘いである。

　自治体の先進的な取り組み調査では、党本部で集約した後、参考事例を全国に向けて発信。街頭活動では、公明議員が全国で街頭に立ち、アンケート用紙を活用して直接、取っていく。総点検活動の結果は年内をめどに取りまとめ公表する方針だ。

調査なくして発言なし

　介護現場を取り巻く環境は厳しい。公明党の推進で4月からは介護報酬が3％アップし、10月には介護職員処遇改善交付金が創設され、給料アップが実現した。しかし、介護報酬は他業種に比べると依然低く、離職者も増加している。一方、介護人材が不足しているため、介護施設のサービスの質は低下するという悪循環にも陥っている。

　本紙も介護現場の実態に迫ろうと、「シリーズ　介護は今」を掲載し、読者から大きな反響を頂いている。一方、投稿欄「波紋」には、「義母が認知症になり1日合計8時間ほど、目が離せなくなりました」「ホームヘルパー2級や介護福祉士の資格を取得しても、給料（手取り）は17万円ほどで、将来がすごく不安」といった介護現場の深刻な実態が寄せられている。

　同総点検は、迫りくる超高齢社会を目前に、誰もが長寿を喜べる「安心」社会への第一歩として期待が高まっている。

　「調査なくして発言なし」??。公明党は結党以来の伝統を胸に、課題山積の介護問題を改善するため、調査活動に全力で取り組んでいく決意だ。