政規法改正案、今国会提出へ　

　公明党の井上義久幹事長は30日午後、国会内で記者会見し、秘書などの会計責任者が収支報告書の虚偽記載をした場合に、監督責任のある国会議員の公民権を停止する政治資金規正法改正案について「この国会に提出し、各党各会派に呼び掛け成立を期したい」との考えを示した。

　政規法改正は、公明党が衆院選マニフェストに掲げたもので、井上幹事長は、会計責任者の「選任および監督」を怠れば政治家本人も監督責任を負うとの同法の条文に触れ、「選任の時点で瑕疵があったかなかなか証明できず、事実上、政治家の監督責任を問えない。『選任または監督』として監督責任を問う法改正をすべきだ」と強調した。

　さらに、同法改正には「（衆院選の際に）鳩山由紀夫首相もかなり積極的な発言をし、自民党とも連立与党の重点政策で合意している」として、各党に協力を呼び掛けていく考えを示した。

　また、同日の参院本会議で行われた各党代表質問で、公明党の山口那津男代表の質問に対する鳩山首相の答弁について、「原爆症の新認定制度や肝炎患者の支援で、前向きな答弁があったことは評価する」としつつ、「全体的には具体性に乏しかった。予算委員会でしっかり議論し一つ一つ国民の前に明確にしていく」と強調した。

　永住外国人の地方選挙権付与法案に関しては、民主党内に政府提出法案として国会への提出を模索する動きがあることを踏まえ、「実現に向け、この国会で公明党独自の法案提出も含め、最良の判断をしたい」と述べた。