介護・年金　具体策示せ　参院代表質問で山口代表が強調

　国会は30日、参院本会議で鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は「福祉の党」「教育の党」「平和の党」の公明党の旗を高く掲げ、「生活を守り抜く政治、清潔な政治の実現に全力を傾ける」と決意を表明。介護や障がい者支援、年金、雇用、教育、外交などをめぐり政策提案する一方、鳩山政権に対して、国民の間に不安と混乱をもたらしている政策変更や経済財政運営などをただした。

原爆症認定で新制度首相が検討表明

政策決定過程

　前原誠司国土交通相が民主的な手続きを無視して一方的に決めた八ッ場ダム建設中止について、「政策変更するなら政府として理由を示し、国民に理解を求めるべきだ」と厳しく批判。中止を白紙に戻し、住民や流域関係者と協議した上で結論を出すよう強く求めた。
　また山口代表は救済が急がれる肝炎対策、原爆被害者救済対策について議員立法で早期解決を図るよう主張。
　原爆症対策で鳩山首相は、これまでの経緯を踏まえ「早期救済のため新しい原爆症認定制度の創設を検討、実現したい」と応じた。

経済財政運営

　山口代表は、今年度補正予算を強引に執行停止したり、来年度予算概算要求を過去最高の約95兆円にまで膨張させる鳩山政権に対し、「今後の経済財政運営に強い危惧を抱いている」と批判。大事な局面にある日本経済に悪影響を及ぼしかねない「鳩山政権リスク」として、国民や地方自治体に説明不十分なまま政策が決定される「予見可能性の不透明化リスク」と、「国債増発リスク」を挙げた。
　行政のムダゼロに関しては、公務員による不正な会計処理を根絶するために罰則を設ける「不正経理防止法案」をはじめ、会計検査院の機能強化の早期実現に取り組む考えを強調した。

社会保障　

　山口代表は、年金、医療、介護の全体像や具体像の速やかな提示を求めるとともに、介護人材の確保や、医療・介護の一体的な提供を確保する地域包括ケアシステムの構築を要請した。
　鳩山首相は、前政権の経済対策で実施が決まった「介護職員処遇改善交付金」を活用し、人材確保を進める考えを強調。地域包括ケアシステムについて、「取り組むことを約束する」と応じた。
　雇用対策について山口代表は、公明党が創設を推進した、失業給付などの対象とならない労働者に対する「訓練・生活支援給付」について、「民主党も同様の趣旨で、名前を変えただけの制度を主張している」として、恒久化を求めた。
　また、貧困対策に関して、厚生労働省が日本の相対的貧困率を初めて公表したことは評価した上で、貧困率の低減目標の設定を主張した。

環境、外交　

　山口代表は、核廃絶について来月のオバマ米大統領の来日を機に日本の核廃絶への決意を内外に示すため、「永遠に核兵器を保有しない」との方針を宣言するよう要請。新たな核兵器開発を行わないことを約束する「モラトリアム宣言」の実現を核保有国に働き掛けるよう求めた。一方、山口代表が永住外国人への地方選挙権付与について、今後の取り組みをただしたのに対し鳩山首相は、「各党各会派において議論して詰めていただきたい」と述べるにとどまった。