鳩山政権　国民不在の政策決定

　国会は28日、衆院本会議を開き、鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の井上義久幹事長は、公明党として福祉の党、平和の党の旗を鮮明に掲げ、「積極的に政策を発信していく」と力説する一方、鳩山政権に対し、国民への説明が不十分な政策決定のあり方や具体性を欠いた政策内容をただした。

【経済財政運営】

　井上幹事長は、自公政権の緊急経済対策で景気が上向きかけた中、鳩山政権がマニフェストの財源確保のために、これらを盛り込んだ今年度補正予算を、基準も不明確なまま3兆円規模で執行停止したことについて、「その影響が直接・間接的に国民生活に及ぶことは避けられない」と懸念を表明。経済財政政策の司令塔が見えず「マニフェストあって経済政策なし」の鳩山政権を厳しく批判した。

【中小企業支援】

　昨年10月末に公明党の主張で実現した緊急保証制度のうち、元本返済猶予期間が1年の分の期限が迫っていることを踏まえ、万全な資金繰り対策を講じる観点から猶予期間の延長を主張。

　鳩山首相は「できる限り柔軟に対応する。さらに延長できるよう万全の努力を図る」と述べた。

【雇用対策】

　一層深刻化する雇用対策として、補正予算の執行停止事業になった長期失業者の再就職支援などの来年度予算への計上、雇用調整助成金の確保、非正規労働者や来春の新卒者対策などきめ細かに対応するよう強く求めた。

【地方分権】

　二重行政の批判がある国の出先機関について、国と地方の役割分担を明確にした上で、大胆な廃止・縮小を訴えた。

【子育て支援】

　民主党が掲げる「子ども手当」に必要とされる5・3兆円の財源の安定確保に懸念を表明。限られた財源の中でトータルな子育て支援策を示すよう訴えた。

【医療】

　後期高齢者医療制度に対する民主党の対応について、「『廃止する』としながら何の具体策もいまだ国民に示さないのは、あまりにも無責任」と批判。廃止時期や代替案を明確にするよう迫った。

　また高額療養費の自己負担のさらなる引き下げを主張したのに対し、鳩山首相は「具体的な軽減対象や負担水準について検討する」と述べ、見直しに前向きな姿勢を示した。

　一方、公明党が実現した乳・子宮頸がんの検診無料クーポン配布を、来年度以降も継続するよう主張した。

【日本郵政の新社長人事】

　元大蔵省事務次官の新社長起用について「大物官僚の天下りであり、『わたり』そのものだ」と指摘。首相は「退官後、14年間、民間で勤務した」などと弁解した。

【政治とカネ】

　鳩山首相の個人献金問題について「総理自ら進んで説明責任を果たすべきだ」とただす一方、秘書が政治資金収支報告書の虚偽記載などの法律違反をした場合、監督責任のある国会議員の公民権を停止する、政治資金規正法の改正を訴えた。