子育て手当　中止で大混乱

　鳩山政権の今年度補正予算見直しで執行停止となった子育て応援特別手当。円滑な支給に向けて各自治体が使った経費や、停止で新たに生じた事務費などは計131億円に上る見通しだ。前代未聞の唐突な方針転換に、自治体の各現場は大迷惑している。

　東京都では、港区が5月末の政府補正予算成立後、早速6月の区議会定例会で補正予算を編成。対象となる約5000世帯に今月から子育て応援特別手当を支給するため、必要なシステム改修を業者に依頼した。「作業はほぼ完了し、あとはデータを出力するだけ」（区担当者）の状態だった。改修に要した費用は約200万円。もちろん業者には決められた期日までに支払わなければならないが、この取り扱いについて、国からは明確な説明はされていない。

　府中市でも346万円を計上し、システム改修作業を既に終えていた。契約をほごにもできず、10万円ほどの人件費と合わせて公費のムダを計上せざるを得ない状況という。

　三鷹市では執行停止が決まって以降、住民からの苦情が続々。「来年の入学準備金に予定していたのに、中止なんてひどい」「自分のマニフェストを実行したいなら、自分で財源を探すべき」「一度決まった手当について、悪徳金融機関の貸しはがしみたいなことはすべきでない」など、怒りの声が寄せられている。