地域経済を支える旅行消費

観光庁発足1年

　10月1日で、観光庁が発足して1年になる。観光産業は、経済波及効果が大きく、今後の日本の成長を支える重要な柱の一つである。さらなる政策的な取り組みを進めていきたい。

　9月の大型連休シルバーウイークは、多くの観光地が旅行客でにぎわった。高速道路は、土日祝日は上限1000円であることもあいまってゴールデンウイーク並みに利用が増え、不況で疲弊した地方は連休特需で潤い、久々に活気を見せた。

　今年（2009年）版の観光白書によると、07年度の国内外の旅行者による観光関連の消費額は23．5兆円に上る。これらの消費が国内の食品産業や農林水産業などに及ぼす波及効果は53．1兆円、観光客誘致のために生み出された商品やサービスなどの付加価値誘発効果は28．5兆円とされる。これは実に、国内総生産（名目GDP）の5．5％に当たり、雇用誘発効果も全就業者数の6．9％となる441万人と推計されている。

　家計のシルバーウイークの消費は、ゴールデンウイークに比べ節約志向が高いとも言われてはいるが、9月では初となった5連休。経済下支えに寄与したことは間違いない。

　一方で気がかりなのは、訪日外国人の動向だ。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、今年7月の訪日外国人旅行者数は、前年同月から23．3％の減少だった。6月の37・7％減に比べると下げ幅は小さかったものの、減少は昨年（2008年）8月から12カ月連続。2010年に日本への外国人旅行者数1000万人をめざす「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の目標達成は、昨秋以降の世界的な景気悪化を受け、遠のきつつあることが明らかになっている。

　訪日客減少の主な要因は、新型インフルエンザの影響による旅行需要の減退や、景気低迷による消費の手控え、円高の持続などが挙げられている。

　JNTOは、新型インフルエンザの影響が7月には幾分収まる気配を示したことが、同月の下げ幅が縮まった一因と見ている。しかし、9月に入り、再び新型インフルエンザの流行が指摘されており、先行きは、まだまだ楽観できない。

20年に2000万人

　観光庁は昨年、2020年に訪日外国人旅行者数を2000万人にする、との新たな目標を掲げた。ビジット・ジャパン・キャンペーンが始まった03年の訪日外客数は512万人。景気悪化で伸びが鈍化したとはいえ、08年も過去最高の835万人余と、昨年夏までは訪日外客数は順調に伸びていた。世界が不況を脱すれば、再び増加させることは決して不可能ではない。

　先月末に、観光庁が発表した来年度予算の概算要求では、今年度当初予算比14％増の総額約72億900万円が計上された。新政権は概算要求の白紙化を打ち出しているが、地域経済活性化にも大きく寄与する観光産業振興策のスピードを落としてはならない。