地域の資源を生かした観光振興が地方の活性化のカギを握る??。少子高齢化や人口減少の影響が直撃する地方にとって、雇用と賑わいを生み出す観光振興は、地方再生への大きな力となる。こうしたビジョンを見据え、遠藤乙彦衆院議員は観光資源に恵まれた地元・栃木県を、無限の可能性を秘めた“宝の山”と期待し、観光振興に全力で取り組んでいる。

  12日には、同県日光市で鬼怒川沿いに設けられた、川の流れを利用しアユなどをとる「観光やな場」を視察。公明党の落合美津子市議とともに、やな場を管理する有限会社「船場亭」の上野六郎社長から、川魚の生息状況や観光客の現状を聞いた。

  この視察のきっかけとなったのは、昨年秋に上野社長が支部長を務める「栃木県鬼怒川漁業協同組合」から受けた陳情。「魚がとれにくくなり釣り人も減っている。何とかしてほしい」。悲痛な叫びとともに、（1）魚を捕食するカワウ対策（2）鬼怒川から農業用水を引き入れる佐貫頭首工の魚道の改修（3）ダムの放水による水質環境の悪化への対応??について相談を受けていた。

  遠藤氏は直ちに関係省庁や県に対策を要望。その結果、2008年度政府予算で遠藤氏が推進した鳥獣害防止総合対策費（28億円）などを活用し、カワウ駆除に対する同漁協の報酬金が1羽当たり1000円から1500円にアップした。

  現地を案内した上野社長は「カワウの駆除が進み、魚が増えつつある」と笑みをこぼし、「釣り人も戻ってきている。川辺に賑わいが出てきた」と感謝の報告を行った。

  遠藤氏は、他の課題についても「魚が上りやすいよう11年中に魚道を改修することが決定した。ダムの放水についても、国土交通省が地元と話し合いをする意向だ」と伝え、今後も取り組みを強めることを約束した。

  「現場の声を聞き、問題点を整理し手を打てば、必ず結果は出る」と遠藤氏。「現場の知恵を引き出すのが政治家の役目。今後も観光振興の先頭に立つ」と使命に燃えている。