アジア市場　日本経済成長のカギ握る

アジア市場

　未曾有の経済危機を克服し、経済・社会の地球規模化や人口減少時代に対応した経済成長をいかに続けていくか。世界同時不況の煽りを受けた日本経済は最悪期を脱したとはいえ、今が正念場。需要不足を補う短期的な措置とともに、中長期にわたる経済成長戦略を着実に実行していくことが欠かせない。

　世界を震撼させたリーマン・ショックからまもなく1年。わが国は、欧米ほど深刻な金融危機には陥らなかったものの、実体経済への打撃は、主要国でも大きかった。輸出など「外需依存型」の日本経済の“弱点”を突かれたからだ。わが国の2009年4?6月期の実質国内総生産（GDP）は5四半期ぶりのプラス成長となったが、これも外需が主な要因だった。

　外需依存型を転換し、「内需拡大型」の強靱な経済を築くことが急務なことは言うまでもない。ただ、内需といっても、国内の需要に限定せず、海外にも目を向ける必要がある。具体的には「21世紀の成長センター」とされるアジア市場を見据えた内需産業を育てていくことだ。

　アジア各国もリーマン・ショックを機に、経済の縮小を余儀なくされたが、09年4?6月期のGDP成長率は内需が下支えとなって、前期比で大幅なプラスとなった。

　特に、中国の成長は著しく、近くGDPでわが国を抜き、「世界第2位の経済大国」の座を射止める見通しだ。わが国にとって手ごわいライバルの出現だが、人口13億人の中国が抱える巨大市場は大きな魅力といえよう。

　アジア地域の中間層が厚みを増した現状にも注目したい。

　日本を除くアジア地域の1世帯当たりの可処分所得（家計収入から税金、社会保険料を差し引いた残りの所得）が年間約50万?350万円の中間層は、08年で約9億人と、1990年比で6倍以上に急増した。

　一方、わが国の人口は、死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大幅を記録（09年3月末時点）し、少子化に歯止めがかかっていない。人口減少に伴う市場の縮小を補う上で、購買力を増したアジア地域への期待は、これまで以上に大きい。

　こうした中、最近では、国内企業がアジアの内需を取り込む動きが活発だ。食品最大手と第2位の企業がアジアでのトップ企業をめざし、経営統合への交渉を始めたほか、国内市場が成熟した携帯電話関連各社もアジアでのサービス拡充を開始した。今後も、こうした動きは加速し、アジア市場の争奪戦は一段と熱を帯びていくだろう。

国の後押しも不可欠

　政治が担う役割も重要である。公明党は先の衆院選向けマニフェストで、わが国が誇る優れた技術などを活用してアジアの経済成長に貢献し、その需要を取り込む必要性を明記した。日本経済成長のカギを握るアジア市場の開拓には、通商政策などを通し、国が企業の取り組みを後押しすることも不可欠だ。