公明、21議席で再出発

　公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長は31日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、第45回衆議院総選挙の結果について、大要、次のような見解を述べた。

　一、衆院選の結果については責任を痛感している。今後、党の再建が最大の課題になるが、よく執行部間で相談していきたい。3日の常任役員会で一つの大きな議題にしたい。（9月14日からの週に開かれるとされる）特別国会の開会までには、きちんと何らかのものを出さなければいけない。

　一、（公明党は）野党になることが決定的になっているので、今までの総括をしっかりやり、党全体で議論や打ち合わせをしていきたい。党再建はそれなしにはないと思っている。できるだけ早く議論のスタートを切っていきたい。

　一、（公明党が議席を減らした要因について）公明党は「生活を守り抜く」「政治は実行力」と主張し、今までの実績を訴え、理解をいただきたかったが、十分浸透できなかった。また、日本社会全体にグローバリゼーション、少子高齢化、環境の制約という大変な構造変化が起きていることに対し、公明党は精いっぱい手を打ち、生活者や中小企業、弱者に目配りして「100年に一度」の経済危機の打開に具体的な対策を講じてきた。しかし、必ずしも十分ではないとの批判や指摘があったと思っている。

　そういう意味では、与党であれ野党であれ、生活者、中小企業、女性、若者、人権といった公明党がこれまで評価をいただいている立場や姿勢を、より強固に出していくことが大事だ。

　一、（公明党の小選挙区候補が比例区と重複しなかったことについて）選挙対策本部を中心にして決めて、最終的に代表に一任となった。党としての決断は、それしかなかったと思う。

　一、（次回の衆院選でも同じ小選挙区から出馬するかどうかについて）当然、次の選挙戦はそうした考えで挑むことが基本だと思っている。

　一、（来年夏の参院選での自公の選挙協力について）これからの議論だ。ただ（今回の衆院選で自公は）共通マニフェストを出し、国民の皆さまに「これをやります」と提起をして選挙戦を行ったので、その公約実現に全力を挙げる。その実現に当たっては、自民党との間に築いてきた信頼関係は大事にしたいというのが基本的な考えだ。また、わが党のマニフェストの実現に全力を挙げたい。

　一、（今後の国会対応について）民主党の政権運営がどう行われていくのか、まず見守りたい。（民主党の政策には）選挙中に指摘した財源の問題や、政策の整合性、一貫性がないということもある。それも含めて見守り対応したい。

　公明党は従来から、政策協議は「ねじれ国会」の中でも行われていくべきだと申し上げてきた。政党、政治家は、国民生活や日本の危機などをよく踏まえて政策協議をしていかないといけない。話し合いが大事だ。