児童ポルノ根絶急げ
公明新聞：2010年2月6日
政府が６月にも総合対策
公明、規制強化を主張
政府は４日夕、内閣府で児童ポルノ排除ワーキングチームの初会合を開き、インターネット上の違法画像を閲覧できなくする仕組みの構築や、児童ポルノ廃絶への啓発を内容とする総合対策を６月上旬をめどにまとめる方針を固めた。
同日はまた、日本ユニセフ協会大使でタレントのアグネス・チャンさんを招き、海外での児童ポルノの実態について説明を受けた。アグネスさんは「どうすれば子どもたちを救うことができるか、知恵を出し合ってほしい」と呼び掛けた。
児童ポルノのはんらんに歯止めをかけるために、公明党は児童買春・児童ポルノ禁止法の規制強化を主張。単純所持について、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すなどとする改正案を、昨年１１月に提出している。
近年の急速なインターネットの普及により、児童ポルノの入手は容易になり、世界的にも深刻な問題となっている。各国で取り締まりが強化される中、単純所持を禁じていないのは先進８カ国のうち日本とロシアだけで、国際社会は日本に対し厳しい目を向けている。
子どもたちへの重大な人権侵害である児童ポルノの根絶へ、一刻も早い法改正が強く望まれる。
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