訓練・生活給付 恒久化へ
公明新聞：2010年2月5日
求職者支援の「第２の安全網」労働審議会が議論開始
公明 一貫して推進
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は４日、職業訓練の受講を条件に長期失業者に給付金を支給する求職者支援制度を恒久化するため、議論を開始した。
現行の支援制度は２０１０年度末までの時限措置。政府はこれを１１年度から恒久化する考えだ。
審議会は制度が始まった０９年７月以降の利用状況を踏まえ、給付額や対象者などを詰める。
現行制度は、雇用保険を受給できない長期失業者を対象に最長２年間、月１０万円（扶養家族がいれば１２万円）を支給。訓練コースにはパソコン技能、介護や医療事務の実践演習などがあり、今年１月下旬時点で２万人超が給付金の受給認定を受けている。
政府は求職者支援を、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第２の安全網（セーフティーネット）」と位置付け、恒久化法案を１１年の通常国会に提出する方針。審議会は制度の詳細を詰め、年内に報告書を策定する。
公明党は、現行の支援制度である「訓練・生活支援給付金」の創設を推進、２００９年度補正予算で実現させた。さらに、０９年の衆院選で同制度の恒久化を公約に掲げ、１０月の参院代表質問でも山口那津男代表が強く主張するなど、国会質疑を通じて雇用の安全網充実を一貫して訴えてきた。
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