私立中学生への助成必要
公明新聞：2010年2月5日
高校無償化法案で議論
党文科部会
高校無償化法案を審査する党文科部会＝４日 衆院第１議員会館
公明党の文部科学部会（富田茂之部会長＝衆院議員）は４日、衆院第１議員会館で会合を開き、政府の高校授業料を実質無償化する法案について、文科省から話を聞いた。
法案によると、公立学校は授業料を徴収せず国費から地方自治体に相当額を充て、私立高校の生徒については、授業料の一定額（年額１１万８８００円）を「高等学校等就学支援金」として助成、学校設置者が受領する。助成期間は３６カ月（３年間）で、生徒が留年などした場合は対象から外れる。施行日は今年４月１日としている。
出席議員からは「私立高生に助成があるのに、私立中学の生徒は義務教育で助成がないのはいかがか」など疑問の声が上がった。
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