不正経理防止法 制定を
公明新聞：2010年2月5日
公務員の裏金づくりに罰則
中小企業の資金繰り支援 下請け代金支払い厳格に
参院決算委で荒木、浜田氏
質問する荒木氏（左）、浜田氏＝４日 参院決算委
参院決算委員会は４日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して２００８年度決算についての質疑を行った。これには公明党の荒木きよひろ、浜田まさよしの両氏（ともに参院選予定候補＝比例区）が質問に立った。
この中で荒木氏は、会計検査院の０８年度決算検査報告書の中で、国や地方の公務員などによる不適正な会計処理（裏金）が多く指摘されたことに言及。「繰り返される裏金づくりに、どう再発防止策をとるのか」と、政府の見解をただした。
また、裏金が横行している原因の一つとして、不正経理に対し法律上、処罰がしにくい状態になっている点を指摘し、「抑止力が働いていない。しっかり、くさびを打たないといけない」と強調。その上で、公明党などが昨年の臨時国会に提出し廃案となった不正な会計処理そのものに罰則を設ける「不正経理防止法案」について、「今国会でも出したい。ぜひ成立させる必要がある」と訴えた。
鳩山首相は、「ぜひ立法を検討していくべきだと思っており、各党でよく議論して、一つの法案にまとめる作業をしたほうがよい。民主党としても協力していきたい」と答えた。
一方、浜田氏は中小企業の資金繰りについて、現金による原材料購入が増える半面、売り上げ回収は依然として手形取引の割合が多い上に現金化が遅れる傾向があり、下請代金支払遅延等防止法で定める６０日以内の支払い期日がほとんど守られず、９０日超が７５％に上る実態を指摘。
その上で浜田氏は、手形取引の迅速化を答申した１年前の下請取引適正化推進会議の提言が依然として反映されていない点も厳しく批判し、資金需要が高まる年度末を前に改善するよう迫った。
答弁で直嶋正行経済産業相が「制度的にどうするかは研究段階」と述べたことから、浜田氏は「研究段階と言っている間に中小企業はつぶれてしまう」と緩慢な対応を批判、重ねて迅速に対応するよう訴えた。
鳩山首相は「大変厳しい状況は理解している。下請代金法の厳格な執行も含めて関係大臣をリードしていきたい」と応じた。
また核廃絶問題で浜田氏は、唯一の被爆国・日本が議論を先導する観点から政府が明確なメッセージを発する必要性を強調。日本が議長国を務める４月の国連安全保障理事会を「世界に発信する大きなチャンス」と述べ、核廃絶へ新たな提言を行うよう主張した。
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