子どもを自転車事故から守れ
公明新聞：2010年2月3日
ヘルメット購入に２０００円助成
東京・府中市
ヘルメットの購入助成を喜ぶ子育て中の母親らと市議会公明党のメンバー
交通事故から子どもたちの尊い命を守ろうと、東京都府中市は１月５日から、子ども用自転車ヘルメットを購入する際の助成を開始した。対象を１３歳未満の子どもの保護者にまで広げ、１個２０００円を上限に助成する。これは、全国に先駆けた取り組みで、子育て家庭からは喜びの声が上がっている。
助成されるヘルメットは、品質保証入りの「ＳＧ（Ｓａｆｅｔｙ Ｇｏｏｄｓ＝安全な製品の略）マーク」が付いているもの。子ども１人につき１個で、助成額は２０００円。市内３０の協力店（１月２５日現在）で購入時に簡単な関係書類を記入すると、購入代金から２０００円が引かれる仕組み。
３歳と１歳の子どもを持つ井関理菜子さんは、「今は１個のヘルメットを子ども２人で兼用しているので、今回の助成をきっかけに、もう一つ買おうと思います」と負担軽減の喜びを語る。
自転車用ヘルメットについては、道路交通法の改正により２００８年６月から、１３歳未満の子どもが自転車に乗る際には、着用をさせることが保護者の努力義務となっている。しかし、ＳＧマークが付いているヘルメットの価格は４０００円前後と高価なため、購入を控えている保護者も多いという。
１歳の子どもを持つ酒元光子さんは、子育て中の友人から「自転車の後ろに乗せていた子どもの頭と、自動車のサイドミラーがぶつかった」と聞き、「改めてヘルメット着用の重要性を感じた」と語る。
０６年、自転車事故でけがを負ったのは日本全国で１７万４６４１人で、そのうち１３歳未満の子どもは２万３人（１１．４％）に及ぶ。また、０７年に親らと自転車同乗中にけがをした６歳未満の子どもは１８０５人（死者１人）で、そのうち４４．２％に当たる７９８人が頭部を負傷。一方、１９９５年から、１８歳以下を対象に自転車用ヘルメットの着用を義務付けているカナダのオンタリオ州では、９１年～０２年の事故データを基に、着用義務後の効果を測定。すると、１～１５歳の子どもの自転車死亡事故が５２％減少したことが明らかに。
自転車の安全対策について市議会公明党（奈良﨑久和幹事長）は、０９年９月の議会で奈良﨑議員が取り組みの強化などについて質問する一方、子ども用自転車ヘルメット購入の助成の実現に奔走。一貫して、子どもの安全確保に尽力してきた。市地域安全対策課の青木文男課長は、「問い合わせが多く来ており、ヘルメットの普及にかなり効果がある」と、期待を寄せる。
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