編集メモ
公明新聞：2010年1月28日
普天間問題 官房長官発言に県民猛反発
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の混乱に拍車を掛ける平野博文官房長官の一連の発言が、沖縄県民の猛反発を招いている。
平野氏は２５日の記者会見で、現行移設計画に反対の新人が当選した名護市長選挙の結果を「斟酌（事情を考慮に入れること）しなければならない理由はない」と発言。翌２６日には、移設先を決定する上で「（地元の）理解がないと物事が進められないのか」と、地元合意なしでも移設先を決定する可能性を示唆した。
「斟酌しない」発言に対し、２７日付の「琉球新報」は「不見識のそしり免れない」との見出しを立てた社説を掲載し、「選挙で示された民意を、酌み取る必要などないとはねつける判断は、どういう思考回路から出てくるのか」と反発。「軽率というレベルを超え、不見識とのそしりは免れまい」と断じている。
一方、「合意不必要」発言に対し、沖縄県の上原良幸知事公室長は「基地など迷惑施設は最低でも行政の長の市長の合意は必要。それがないまま移設するのであれば大混乱になる」（２７日付「沖縄タイムス」）と反論している。
平野氏の一連の発言は、５月末までの移設先決定に向け、フリーハンドを確保しておきたいとの思惑とみられるが、沖縄県民からは「さんざん県外・国外移設を煽っておいて、これ以上、県民を愚弄するな！」との声が聞こえてくる。
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