政府は現場の声に応えよ
公明新聞：2010年1月28日
高額療養費 制度改善を
参院予算委で山口代表
党独自の調査を踏まえて質問する山口代表＝２７日 参院予算委
参院予算委員会は２７日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、２６日に引き続き２００９年度第２次補正予算案の基本的質疑を行った。公明党から山口那津男代表が質問に立ち、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、雇用対策や医療・介護問題などについて、党独自の調査結果を踏まえ、政策提言を交えながら政府の見解をただした。
質疑要旨
最悪の就職内定率、介護施設足りない
山口代表は、高額の医療費負担に上限額を設ける高額療養費制度の改善を主張。世帯で合算して医療費負担の上限を算定する際に、７０歳未満の場合、世帯員それぞれの１回の医療費が２万１０００円を超えないと合算できない点について「高額だからこそ上限を決めている。なぜ１回当たりの医療費が２万１０００円を超えないとダメなのか」と訴えた。さらに、「月をまたぐと合算できない」「同じ医療機関でも外来と入院は別計算」などの問題点も列挙し改善を求めた。
長妻昭厚生労働相は「運用改善が可能か検討したい。一つの病院で科が別だと合算できないので、今年の４月から改善する」と答弁。鳩山首相は、制度改善について「できるだけ早く前向きな結論が出るよう検討したい」と述べた。
小規模多機能 居宅介護事業の拡大が必要
また、山口代表は、在宅介護を行う家族が休息を取るためのレスパイトケア事業の拡大や介護職員の処遇改善を強く主張。さらに、通所や訪問介護、ショートステイを組み合わせてサービスを提供する小規模多機能居宅介護事業について、「いいサービスだが普及していない」として、事業の拡大を訴えた。
雇用総点検踏まえ提言
一方、山口代表は、公明党が昨年１２月に実施した「若者の雇用 緊急一斉総点検」に言及し、今春卒業予定の大学生の内定率が過去最悪になっていることを指摘。その上で、中小企業の有効求人倍率は大企業と比べて高く、求人と求職のミスマッチが起きているとして、「（求人情報などを掲載する）中小企業就活応援ナビといったものをつくり、ミスマッチを解消する支援策が必要」と訴えた。
訓練・生活支援給付の拡充
公明党が推進した「訓練・生活支援給付金」制度については、未就職新卒者にも対象を拡大するよう主張。長妻厚労相は「今回から新卒者にも適用させていただく」と答えた。
ジョブカフェと大学の連携
また山口代表は、広島県が未就職高卒者を対象に、最長１年間の就業体験を通じて技能習得や正規雇用をめざす事業を始めることを紹介。「広島県のような取り組みを全国で実施できるように支援する必要があるのではないか」と迫った。さらに、大学などの教育機関に対し、若者の就労支援拠点である「ジョブカフェ」が持つ技術や知識を提供するなど、連携を強めていく必要性を訴えた。
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