負担減と環境整備は一体で
公明新聞：2010年1月26日
子ども手当 制度継続には安定財源が不可欠
総合的な子育て支援策
来春に卒業予定の高校生と大学生の就職内定率が悪化するなど、若者を取り巻く雇用情勢が一段と厳しさを増している。仕事がなくては、安心して子育てもできない。このまま問題を放置しておくと少子化に拍車がかかる恐れがある。
２０日の参院代表質問で公明党の松あきら副代表（女性委員長）が、鳩山首相に対し、景気・経済対策とともに、総合的な子育て支援策の強力な推進を求めたのも、こうした深刻化した問題が背景にあるからだ。
松さんはまず、民主党がマニフェストの目玉政策に掲げていた子ども手当を取り上げた。当初は「全額国費」で実施するはずだったが、迷走した結果、現在の「児童手当」制度の枠組みを活用することになった。
つまり、公明党が４０年かけて拡充を重ねてきた児童手当の支給額を増額しただけで、「『子ども手当』の創設というよりは、『児童手当』の拡充」（松副代表）というのが実態だろう。
「児童手当」の拡充という観点で支給額の増額は歓迎したいが、安定財源が確保できなければ、子ども手当の制度継続は困難になる。首相は答弁で明言を避けたが、政府が具体的な方針を示さない限り、国民の不安は解消されない。
続いて松副代表は、「子育て支援は『子ども手当』だけですべてが解決されるわけではありません」と強調した。
その上で、公明党がこれまで「経済的支援」と「環境整備」の両面から推進してきた子育て支援策を紹介し、総合的な子育て支援策を急ぐよう政府に迫った。
具体的には、４２万円に拡大した出産育児一時金や児童手当などの「経済的な負担軽減」とともに、保育所の待機児童ゼロ作戦、放課後児童クラブの拡充、病後児保育の推進などの「子育ての環境整備」を挙げた。いずれも公明党が現場の声に耳を傾け、粘り強く取り組んできた実績である。
企業の協力も重要
こうした実績が示すように、子育て支援策には、さまざまな角度からの取り組みが必要だ。一例を挙げると、公明党は子育て支援には企業の協力も不可欠との観点から、仕事と生活の両立支援に着目し、推進してきた。１９８５年、政党として初めて「育児休業法案」を国会に提出し、６年後の「育児休業法」成立をリードしている。
さらに、公明党の推進で「改正育児・介護休業法」が０９年６月に成立した。同法によって、３歳未満の子どもを持つ労働者を対象に、少なくとも「１日６時間」の短時間勤務制度と、労働者から請求があった場合の残業免除が事業主に義務付けられた。特に就業継続を希望する育児期の女性には、短時間勤務や残業の免除を望む要望は多く、大きな前進を果たした。
公明党は、総合的な子育て支援の具体策を政府に求めるとともに、現場の声を踏まえた政策立案に全力を挙げていく。
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