政規法改正（秘書の不正は政治家の罪に）迫る
公明新聞：2010年1月23日
２次補正国民生活考え早期執行が必要
井上幹事長は、元秘書が政治資金規正法違反で起訴された鳩山首相に対し「（『秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべき』など）首相の過去の発言に照らし、どう責任を取るのか」と追及。これに対し首相は「（過去の発言は）罪に対する責めを負わなければならないという趣旨で申し上げた。秘書と政治家が同罪であると論理的に申し上げたつもりはない」と強弁した。
さらに井上幹事長が、首相の実母から受けていた巨額資金の使途について説明を求めたのに対し、首相は「資料が検察から返ってきた時に、どのように使われているか弁護士に依頼している。事務所費などがどれくらいかかるかなど、示せるところは示したい」と、一定の範囲で公開する考えを示した。
また、秘書など会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合、監督責任のある政治家も公民権を停止させる、公明党提案の政治資金規正法（政規法）改正案への見解をただしたのに対し、首相は「前向きに検討すべきだと思う。民主党は今、チームをつくって検討中と聞いている」と答えた。
企業・団体献金を禁止する政規法改正案について井上幹事長は「法案を出せばわれわれも賛成する」として今国会提出を要請。首相は「できる限り努力していく」と述べた。
一方、井上幹事長は今国会に鳩山政権が提出した今年度第２次補正予算案について、前政権の第１次補正予算で景気が上向きかけていた時に、民主党がマニフェスト（政権公約）の財源確保のために同補正予算を執行停止し、景気に「二番底」の恐れが現実化した経緯を指摘。「結果的に経済対策の打つ手が遅れた。率直に反省すべき」と猛省を促した。
その上で、厳しい経済状況下で国民生活を守る観点から、遅きに失したとはいえ、経済対策としての第２次補正予算の編成自体は評価。内容については、不十分ながらも雇用対策拡充や、エコポイント制度とエコカー補助金・減税の継続など公明党が推進した政策が多く含まれることも踏まえ、同補正予算案について「早期に結論を出し、執行することが必要」との考えを示した。
さらに井上幹事長が、首相の実母から受けていた巨額資金の使途について説明を求めたのに対し、首相は「資料が検察から返ってきた時に、どのように使われているか弁護士に依頼している。事務所費などがどれくらいかかるかなど、示せるところは示したい」と、一定の範囲で公開する考えを示した。
また、秘書など会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合、監督責任のある政治家も公民権を停止させる、公明党提案の政治資金規正法（政規法）改正案への見解をただしたのに対し、首相は「前向きに検討すべきだと思う。民主党は今、チームをつくって検討中と聞いている」と答えた。
企業・団体献金を禁止する政規法改正案について井上幹事長は「法案を出せばわれわれも賛成する」として今国会提出を要請。首相は「できる限り努力していく」と述べた。
一方、井上幹事長は今国会に鳩山政権が提出した今年度第２次補正予算案について、前政権の第１次補正予算で景気が上向きかけていた時に、民主党がマニフェスト（政権公約）の財源確保のために同補正予算を執行停止し、景気に「二番底」の恐れが現実化した経緯を指摘。「結果的に経済対策の打つ手が遅れた。率直に反省すべき」と猛省を促した。
その上で、厳しい経済状況下で国民生活を守る観点から、遅きに失したとはいえ、経済対策としての第２次補正予算の編成自体は評価。内容については、不十分ながらも雇用対策拡充や、エコポイント制度とエコカー補助金・減税の継続など公明党が推進した政策が多く含まれることも踏まえ、同補正予算案について「早期に結論を出し、執行することが必要」との考えを示した。
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