総合的な子育て支援策を
公明新聞：2010年1月21日
子宮頸がんワクチン 女性守る「公費助成」実現急げ
参院代表質問
２０日の参院代表質問では、公明党の松あきら副代表（女性委員長）が女性の健康や子育て支援策などについて、女性の視点が光る政策提案を放った。
女性の健康について注目されたのは、子宮頸がんの予防ワクチン接種への公費助成だ。
若い女性に増え続ける子宮頸がんは、主な原因がヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染と特定されており、予防ワクチンの接種とがん検診とのセットで「ほぼ予防できる」と期待される。
がん検診は公明党が主導した今年度第１次補正予算の「無料クーポン」の実施で受診率向上の効果が出ているが、予防ワクチンは日本ではようやく昨年１２月から販売が開始されたばかり。その接種費用も決して安くはない。
松副代表は、無料クーポンの５年間の事業継続を主張するとともに、ワクチン接種について「子宮頸がんは、予防できる唯一のがん。女性の誰もが平等に予防接種が受けられるよう、公費助成への英断を下していただきたい」と強く迫った。
予防ワクチンがあっても普及しなければ意味がない。新潟県魚沼市では公明議員の提案を受けて今年４月から予防ワクチンの公費助成をスタートする。こうした自治体の取り組みの広がりにも期待したいが、爆発的な普及には、やはり国による助成が不可欠だ。
鳩山首相は「できる限り早期に実現できるように努力していきたい」と答弁した。その言葉通り実行してもらいたい。
一方、「子ども手当」に対する指摘も的を射ていた。
民主党がマニフェストの目玉政策に掲げていた子ども手当は、当初は「全額国費」で実施するはずだったが、迷走した揚げ句、現在の児童手当制度の枠組みを活用することになった。
つまり、実態としては、公明党が粘り強く拡充を重ねてきた児童手当の支給額を増やしたことと変わらず、「『子ども手当』の創設というよりは、『児童手当』の拡充」（松副代表）と言うべきだろう。
支給額の増額は歓迎するが、安定財源が確保できなければ制度の継続は困難だ。答弁で首相は明言を避けたが、政府が具体的な方針を示さない限り、国民の不安は消えない。
保育所など環境整備も
子育て支援は、経済的な負担軽減と併せ、保育所の待機児童の解消など、子育ての「環境整備」も同時に進めなければならない。
首相も「両面作戦で行動していきたい」と答弁したが、経済的支援と環境整備の両面を含めた総合的な子育て支援の具体策を示し、力強く取り組んでいくべきだ。
子どもを化学物質から守る取り組みに関し、松副代表が国としてのガイドライン策定を提案したことに対しては、首相から「積極的に検討していきたい。大変、重要な指摘をいただいた」との答弁が得られた。早期の具体化を期待したい。
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