公明党この話題
公明新聞：2009年12月15日
肝炎対策をリード
基本法の制定で３５０万人の患者救済に道筋
全国で３５０万人ともいわれる肝炎患者を救済するための肝炎対策基本法が、１１月３０日、公明党の強力な推進で議員立法として成立しました。
この法律は患者の治療費負担の軽減や、医療機関の整備などを国・自治体に求める内容で、肝炎から進行した肝硬変、肝がんについても必要な支援を実施。さらに、薬害肝炎事件や予防接種による肝炎ウイルスの感染拡大への「国の責任」も明記しています。
肝炎対策を一貫してリードしてきた公明党は、患者の声に耳を傾け、２００８年１月には薬害肝炎救済法の成立を推進。同年４月に始まった治療費助成制度の創設も実現しました。
こうした取り組みに対し薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表は、「公明党は私たちと一体となって闘ってくれました」と述べています。
被爆者支援に全力
山口質問で原爆症救済法の成立が急展開
原爆の投下から６４年、いまだに多くの人々が後遺症に苦しんでいます。
被爆者の高齢化が進む中、各地で争われている原爆症認定を求める集団訴訟で敗訴した原告を、基金で救済する原爆症救済法が今月１日、成立しました。
救済法は、政府が３億円を拠出して基金を設け、敗訴原告への金銭補償を行うことなどが柱です。
同法の成立は１０月３０日の参院本会議で、公明党の山口那津男代表が議員立法による原告の早期救済を強く訴えたことで急展開をみせました。
東京都原爆被害者団体協議会の飯田マリ子会長は、山口質問を「涙が出るほどうれしかった」と振り返っています。
このほか公明党は、２００８年４月に導入された原爆症認定基準の大幅な見直しに尽力するなど、被爆者の立場に立った救済を一貫して主張してきました。
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